「コロナ恐慌革命」以降どうなるのか（8）～軍・官僚の無責任ぶり変わらず、「残滓国民」の無関心・傍観主義（中）

増税で賄った東日本大震災復興資金、「担い手は国民」

　2011年3月の東日本大震災による被害総額は約10.5兆円と見積もられており、震災以降の9年で復興のめどがおおかたつき始めたと言われている。ただ困難を極めているのは福島第一原発の後始末。汚染地域の土壌汚染処理はまだ進行中である。最大の試練は福島第一原発の永遠の「内固め工事」で、莫大な予算が必要となっている（10兆円を超える金額。東電が負担すれば潰れてしまう）。加えること汚染水の処理という難問もある。

　福島第一原発の処理費用調達はさておき、10.5兆円という被害総額の資金をどう調達したかという興味が湧いてくる。役人たちが儲けて資金を捻出したのではないことだけは頭に叩きこんでおいてほしい。資金源はみなさんの“懐”から出ているのである。役人たちの“特技”をいかんなく発揮して東日本大震災復興特別会計歳入予算を練り上げた。要は我々、国民からなんと25年間、復興資金を“略奪”する税法の取り決めをしたのである。

　まず法人税に関しては、2012年から14年にかけて（2年度の間）、従来の法人税から、さらに10%加算させた。そして、個人の所得税は2.1％アップさせて2013年より25年長期化させることにした。住民税には2014年より10年間、一律1,000円課税することが決まった。国民はこれらついてしっかり関心を持っていただきたい。最終的に「詰め腹」を切らされるのは「国民の懐」であり、それが“再来”しようとしているのだ。

支給される10万円は自己負担される金

　もう一度、警告を発しておく。10万円支給の件である。単純に「10万円もらえる」と喜んでいる者は単なる「ばか」である。国、役人たちが稼いでくれた資金の一部が「コロナ蔓延苦痛慰謝料」として補てんされるのであれば、素直に感謝しよう。しかし、くどいようだが、国・役人たちは「稼ぐ能力は無能」と断言する。では「資金の出所はどこ」という疑問が湧いてくる。明快に「10万円の出所は私たちの財布からです」と強調したい。

　冒頭に東日本大震災復興資金の出所を説明したではないか！当然、「コロナ襲来復興資金」はどこから調達するかぐらいは自問自答すべきである。「ありがたや、ありがたや」と能天気に感謝する筋あいではないのだ。どこから出てくるのか！それは増税で調達するしかないではないか！いずれ「コロナ被害復興特別会計歳入予算」なるものが浮上してくるだろう。いわば「増税案」の一種である。

コロナ恐慌を契機に個々人の自立した力・意見を身につけていただきたい

　その増税案は当然、「個人所得税過重の長期収奪」によるものであることは理解されているだろう。だからこそ、発想の転換をお願いしたいのである。我々の生活不安、所得不安を発生させた原因は100%、「安倍政権及び能なし役人たちの判断ミス」によるものだ。我々、国民は100%被害者である。「被害者」として言うべきことは、はっきり物申すことにしよう。

　「あなたたちのコロナ蔓延対策が無策だったため、我々及び会社が危うくなってきた。正常化できる資金を渡してくれ！今後の復興増税で負担していくのだから、もらうわけではない。だから文句はなかろう」と主張すれば、安倍政権は「しびれ、ビビれる」だろう。「国民の意識が変わってしまった。うかつなことができない」と。

　また、コロナ襲来の影響を受けないと平然と構えることができる階級は国家及び地方公務員である。明日の生活が不安な国民の気持ちを彼らに分からせるために給料の10%ダウン（3年程度）の法案提出の機運を高めるべきである。「無関心、傍観主義は捨て去ろうよ！」

（つづく）