中国経済新聞に学ぶ～トランプ氏はなぜTikTokの禁止に拘るのか（前）

国際

2020年8月20日 13:30

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　米国のトランプ大統領は6日、アメリカ企業に対して、動画共有アプリTikTok（ティックトック）とメッセージアプリの微信（ウィーチャット）を運営する中国企業との取引を45日以内に停止するよう命じた。トランプ政権による「反中国キャンペーン」の高まりを示す動きとして受け止められている。

　TikTokをめぐっては、米マイクロソフトが中国ByteDance（バイトダンス）と買収交渉を進めているが、トランプ氏は買収交渉の期限を9月15日までと設定した。
　トランプ氏はなぜTikTokの禁止にこだわるのか。

米国でも飛ぶ鳥を落とす勢いで急成長していたTikTok

　中国では、ショート動画が2016年頃から人気になり始めた。そしてTikTokは、海外でも飛ぶ鳥を落とす勢いの人気アプリになった。TikTokは米国市場に進出してから3年足らずで、米国が中国につぐ世界第2の市場に成長するまでの人気となり、非常に大きな成功を収めた。

　ロイター通信の報道によれば、TikTokは約1億人の米国ユーザーがいるという。とくに今年第1四半期（1～3月）には、TikTokの米国でのダウンロード件数と月間アクティブユーザー数は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて爆発的に増加した。同時期のダウンロード件数は3億1,500万件に達し、TikTokは最多記録を更新。4～5月には、非ゲームアプリとしてトップに立った。ユーザーは、いわゆる「90後」（1990年代生まれ）と「00後」（2000年代生まれ）が中心だ。

　米国SNS市場で長年首位に君臨してきたFacebook（以下、FB）は、TikTokが米市場に進出してから、これまでにないプレッシャーを感じるようになった。FBの収益の中心は多くのプラットフォームからのデジタル広告収入だが、昨年からクライアントの一部がFBから広告を引き上げて、若年層ユーザーの多いTikTokヘの広告投資に切り替えていた。若いユーザーが多くて活力に満ちたTikTokがシェアをそうそうと勝ち取り、SNS王者のFBですら羨望の念を禁じ得なかった。

　FBとGoogleが、TikTokがもつ機能を模倣しようとしていることから、巨大テクノロジー企業にとっても、TikTokが競争相手として大きな脅威になったと考えられる。今年6月には、Google傘下のYouTubeがTikTokに似た15秒動画機能のテストを開始し、同7月には、FB傘下のInstagramがTikTokの機能を模倣したアプリ「Reels」（リールズ）を発表した。なお、Instagramが以前に発表した同様のアプリ「Lasso」（ラッソ）は失敗に終わっている。