ストラテジーブレティン（263）～コロナパンデミックの経済史的考察（3）

（2） パンデミック、経済正常化の緒につく（つづき）

戦後3度目の世界経済ブームは終わってはいない

　悲観論の根底には、リーマン・ショック後の経済成長は禁じ手政策の連発による砂上の楼閣であり持続性はない、という大局観がある。コロナパンデミックは、いずれ下されるべき審判を速めたに過ぎない、というわけである。米国はじめ各国政府・中央銀行は前例のない財政・金融緩和策（いわゆる禁じ手）を連発して、経済金融の崩壊を防いでいる。これが市場に安心感をもたらしているのであるが、それこそ問題である、という議論である。

　コロナパンデミックが起きる直前まで世界経済はブーム状態、ネット情報通信革命が進展し、米国の失業率は3.5％と史上最低まで低下、株価はリーマン・ショック後の10年間で4倍に上昇した。武者リサーチは、この長期経済ブームの波は終わってはいない、コロナの後は再度上昇の波に戻ると主張してきた。理由は、コロナが歴史の流れを押し進めると考えられるためである。

　米国株式を100年単位で振り返ると、20年間で10倍になるという長期ブームとその後の10年間の調整が繰り返されてきた。1950～60年代のNYダウは100ドルから1,000ドルへと10倍になったが、70年代の10年間は1,000ドルとまったくの横ばいであった。80～90年代の20年間には1,000ドルから10,000ドルへと10倍になったが、2000年代の10年間はITバブル崩壊、リーマン・ショックという2つの暴落があり、ならしてみれば10,000ドルで横ばいであった。10年代に入り再度20年間で10倍の勢いで上昇相場が始まっていた。この戦後3回目の大波が終わったのかどうかが問われる。

　ちなみに各20年間の株価上昇の背景には、対をなす2つのレジーム、（1）技術・ライフスタイルとビジネスモデル、（2）金融レジーム、があった。1950～60年代のブームを支えたものは、モータリゼーション、電化による高度大衆消費社会とケインズ体制下の不換紙幣発行、である。80～90年代のブームの背景には、グローバルIT社会とドルの不換紙幣化（ドルの垂れ流し）、そして現在進行中の2010～30年のブームはAI・インターネット・デジタル社会とQE（量的緩和）・株式本位制が対応している、と想定される。

コロナが押し流す歴史進歩の3つの障害物

　コロナ以前から3つの歴史的趨勢が起きていた。
（1）ビジネス、生活、金融、政治のすべてを覆いつくすIT・インターネット・デジタル化、
（2）財政と金融の肥大化による大きな政府の時代
（3）中国の孤立と国際秩序・国際分業の再構築、である。

　しかしこうした歴史的趨勢は、牢固な障害物により展開を阻まれ、それがここ10年近く世界経済の足かせとなっていた。障害物とは、ネット化に対しては既存の慣習・制度・変わりたくない抵抗勢力、大きな政府に対しては、健全財政信仰、緊縮金融信仰、中国抑制に関しては中国経済力の脅威、中国の横車・恫喝、などである。

　これらの阻害要因が歴史の流れを押しとどめ、よどみを生じさせ、政治・制度・経済・社会・生活などにおけるひずみを大きくさせていた。ここ数年で顕在化していた世界経済の病、デフレ（＝供給力余剰）、ゼロ金利（＝資本余剰）は変化を押しとどめる障害物が引き起こしたものと理解することができる。もう1つの病、格差拡大も、上述の阻害要因が是正の邪魔をしていた。

　コロナパンデミックはこれらの阻害要因をことごとく壊し、歴史的趨勢を加速させるだろう。コロナ感染が沈静化したとき、世界経済はより活力を高めているはずである。本来なら何年もかかり多くの失敗の後にようやくたどり着いたであろうこれらの結論に、コロナパンデミックにより瞬時に到達できたことの意義は大きい。

（つづく）