世界平和に向けて（9）～自民党外国人等特別委員会が外国人技能実習・特定技能、留学生の現状について議論

帰国できない外国人の国内就労を支援

　在留資格をもち、コロナ過で本国への帰国ができない外国人に対して、出入国在留管理庁は下記の対応を行っている。

（1）短期滞在

「短期滞在（90日）」の在留期間の更新を許可。

（2）技能実習、特定活動（建設、造船）

「特定活動（6カ月・就労可）」への在留資格変更を許可。

（3）留学

「特定活動（6カ月・週28時間以内のアルバイト可）」への在留資格変更を許可。

（4）その他

「特定活動（6カ月・就労不可）」への在留資格変更を許可。

外国人技能実習生への雇用維持支援

　コロナで実習継続が困難になった技能実習生や内定を取り消された留学生などに対して、転職・就職先（対象：特定産業分野）と雇用契約した場合、最大1年の「特定活動（就労可）」を許可（10月5日現在、1,335名）。

特定技能在留外国人の現状

　策難から開始された特定技能を所有する外国人は6,669人で、主な分野は、もっとも多い飲食料品製造業が2,365人、続いて農業1,020人、外食業709人（7月末現在）。特定技能在留外国人5,950人のうち、都道府県別ではもっとも多い千葉県が487人、続いて東京都448人、福岡県352人の順（6月末時点の数字、7月末のデータはなし）。国別では、もっとも多いベトナムが58.8％、続いて中国10％、インドネシア9.4％だった。

外国人留学生に経済的支援、新規の来日も順次可能に

　文部科学省は国費外国人留学生制度などの奨学金制度において、約2.4万人規模の支援を実施。また、外国人留学生を「学生支援緊急給付金」の対象に加え、約5.6万人に給付金を支給した。

　10月1日現在では、外国人の入国拒否対象国・地域は159カ国・地域で、それ以外の国・地域も査証制限の対象となっているため、今年度入国予定であったほとんどの新規留学生が来日できていなかった。しかし、国費留学生は8月下旬から、また原則として外国人留学生含む中長期在留者は10月1日から入国が可能となったため、国費以外の留学生も順次入国が認められる。