信頼と実績を兼ね備えた九州トップクラスの専門家集団

（税）アップパートナーズ

規模・契約件数ともに九州一　急成長を続けるプロ集団

　2008年に設立された（税）アップパートナーズは、福岡、佐賀、長崎の北部九州を拠点にして、着実に業績を積み重ねている。従業員数は339名、うち福岡に100名。売上高は、グループ全体で25億円。顧問を務める顧客数は約2800にものぼり、昨年比約110件増と好調だ。

　17年には、需要が高かった相続専門の部署を新設。東京や大阪では珍しくなかったものの、相続を専門的に扱う事務所は当時、福岡にはほとんどなかった。

　同法人の受ける相談内容は、財務や法人設立など、多岐にわたる。会計や税務、経営、人事・労務、不動産などの分野はもちろんのこと、IT化支援、M&Aやリスクマネジメント、ビジネスマナー研修に至るまでグループ内で幅広いジャンルをカバーできる点は、まさしくアップパートナーズの強みだ。

リーマン・ショックを超える打撃?!　コロナショックの影響は

　新型コロナウイルス感染予防のため、アップパートナーズではリモートワークを採用している。社内環境整備においてもリモート補助金を出し、モニターなどの機材購入をサポートした。「コロナ以前とコロナ後は、明らかに業界の流れが違う」と話す菅拓摩代表。コロナ禍以前からスタートアップ企業を担当する税理士事務所のなかには、安価ではあるものの質の低いサービスを提供することで息を繋いできた事務所も少なくなかった。コロナ禍が引き起こした混乱はある意味、こうした「安く、しかし悪い」サービスではパラダイムシフトに対応できないことを炙り出したともいえる。今後、本当に必要とされるのは、真に顧客のためのサービスを創造できる（税）だ。

　コロナ禍においては、国内の感染拡大がまだ少なかった今年2月の時点から、信用保証協会や日本政策金融公庫、福祉医療機構などの融資に関する情報収集に奔走。状況が見えないなか素早くニーズに応える体制を整えた。受けもつクライアントのうち、8月現在で休業1件、廃業ゼロという数字からも同社の実力がうかがえる。

　「ただ、この状態がずっと続くと危ない」と菅代表。消費活動が回復しなければ、サービス業を中心とした一般企業の経営を圧迫し、税務顧問の売上減少は避けられない。そうなれば、さらなる業務効率化や新たなビジネス展開が不可欠だ。

ニーズを見極めた人財活用で企業の成長をサポート

　「成長のポイントは、社会の潮流とニーズを見極めて人『財』を投下すること。『人財は多様に、サービスは均質に』がうちのモットーです」（菅代表）。社内には税理士のほか、社労士、司法書士、公認会計士、中小企業診断士などの有資格者がそろい、問い合わせで寄せられるさまざまな質問や顧客が求める多様なサービスに的確に応える体制を整えた。九州有数の（税）に成長したカギは、こうした多彩な人財にほかならない。

　コロナショック以前、業界のキーワードは「FINTECH」だった。アップパートナーズは18年前にSE採用をスタートし、クラウドやRPA（ロボット化技術）などの最新技術を駆使したサービスを開発・提供している。会計ソフトと各種管理ソフトを連動させ、申告までの工程を効率化する、こうした提案こそ競合他社の弱点であり、アップパートナーズが業界に先駆けてサービスを開拓してきた得意分野だ。

　社内業務においても、これまで時間をかけていた単純な事務作業をIT化することで必要な業務にリソースを集中させ、マンパワーを有効に使うことができる。今後菅代表は、新設した相続部門の拡充や中小企業向けのスタートアップ支援、さらに財務IT化にさらに力を入れる考えだ。

相手に寄り添った提案が信頼と実績に変わる

　業務効率化を図る一方で、徹底した「現場主義」を貫く社風を大切にしてきたことも、人材育成と成長のカギとなっている。菅代表は「現場」の醍醐味を「お叱りを受けることもあるが、現場の声を潰さに拾っていけば、市場の隠れたニーズにいち早く気づくことができる」と語る。

　顧客の声に耳を傾け、心寄り添うヒアリング技術。具体的な提案ができるコンサルティング能力。そして、ニーズを汲み取って素早く対応できる提案力と課題解決力。クライアントの実に6～7割が既存客からの紹介だという点からも、アップパートナーズが厚い信頼を得ていることがわかる。

　コロナ禍ではスタッフのテレワーク環境を整えつつ、今年9月には同ビル内10階にオフィスを増設したばかりだ。オンラインでの打ち合わせに使えるZOOM専用スペースやミーティングルームを含む1フロア75坪。もとは近隣の別の場所にあった関連のオフィスを一拠点に集約し、グループ内のシナジーを強化して競争力を高めていく方針だ。

　クライアントの潜在的な需要を掘り起こし、社会に求められるサービスを提供してきた結果、創業十数年で飛躍的な成長を遂げたアップパートナーズ。喫緊では、ニーズ・実績ともに伸長している中小企業に特化したIT化コンサルにより力を入れる見通しだ。

＜COMPANY INFORMATION＞
代　表：菅　拓摩
所在地：福岡市博多区博多駅東2-6-1九勧筑紫通ビル9F
設　立：2008年9月
資本金：1億5,600万円
ＴＥＬ：092-403-5544
ＵＲＬ：https://www.upp.or.jp

＜プロフィール＞
菅　拓摩（すが　たくま）
1973年4月生まれ、福岡県出身。立命館大学院経営学研究科修了。父の事務所を継承した後、2008年に内田延佳税理士事務所と経営統合し、（税）アップパートナーズを設立。同事務所代表税理士に就任。