黎明期から戦国時代に突入～シェアオフィス業界に求められる変革（前）

黎明期から戦国時代へ

　――設立から約3年半。早くも会員数1万人を超え、世界での拠点数も40カ所を超えています。これまでの軌跡を振り返っていただくとともに、業績拡大のポイントをお聞かせください。

　田中　ポイントとしては大きく3つあります。1つはタイミングです。当社は政府の提唱する「日本再興戦略2016」の趣旨に賛同し、スタートアップ企業や中小企業の第二創業の支援、またそれら企業と大手企業とのビジネスマッチングを推進することを主な目的に設立されました。スタートアップ企業という言葉は、それ以前からアメリカで使われていた言葉でしたが、日本でも徐々に認識されてきていた時期だったと思います。

　2つ目は、スピード感にこだわった点です。2019年10月に海外進出の第1号店となる「fabbit Hawaii」を開設しました。設立当初からグローバルな展開を見越して、スピード感をもっていろいろなかたちで出店を進めてきました。もちろん、APAMANグループとしての地盤があったからこそ、スペースの確保や契約までのスパンを短縮でき、システムの構築が早かったということも挙げられます。

　3つ目は官民協同型での支店開設が功を奏していることが挙げられます。当社の特徴の1つでもありますが、これまで福岡市や北九州市など各自治体の皆さまと協力して事業に取りかかることでブランドを確立できたことも大きな要因の1つです。

　直近では、7月に福岡県の宗像市、宗像商工会とともに「fabbit宗像」を開設しました。エリアでいえば、まだ東北・北海道が開拓できていない状況ではありますが、多方面からお声をかけていただいていますので、未開拓地での新拠点開設も考えている現状です。

　――官民協同型ということですが、自治体から誘致の動きなどがあるのでしょうか。

　田中　そうですね。ハワイがまさにその事例です。当社の指定アドバイザリーボードに就いていただいた（株）ボードウォークキャピタル・代表取締役社長の那珂通雅さんから上院議員の方を紹介していただきました。

　さらにハワイ州としてもスタートアップ支援に力を入れていきたいという意向もあったため、共同で進めていきました。アメリカでは国からの補助金もありますので、そういう意味ではハワイ州、連邦政府の両方と共同して進めて行ったということです。

（つづく）

【麓　由哉】

＜COMPANY INFORMATION＞
fabbit（株）
代　表：田中　保成
所在地：東京都千代田区大手町2-6-1
設　立：2017年4月
資本金：1,000万円