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M&A仲介大手のストライクは中小企業の経営者を対象として、菅義偉政権に期待する政策に関するアンケートを実施した。アンケートは10月6～8日の間、インターネット経由で実施、有効回答数は311人。
そのなかで、最多を占めたのは経済対策で、7割以上を占めた。経済政策の分類としては、景気対策全般が17％で最多、減税が13.2％でそれに続いた。減税に関しては、法人税や消費税、所得税の一時的な減税を求める意見が多かった。
規制改革とコロナ対策がそれらに続いた。その背景には新型コロナウイルスの感染者の国内外での増加およびコロナ禍での需要低迷などがあり、対策を求める意見が多かった。
その他の分類を含め、アンケート結果は以下の通り。
【茅野 雅弘】
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