中国経済新聞に学ぶ～2020年に中国人は何を消費したか？（前）

2021年1月22日 14:00

ツイート

　2021年がスタートすると、各決済プラットフォームは20年の個人の消費の明細書を相次いで発表し、私たちにまた「買い物三昧の1年」を過ごしたことを思い出させた。

　多くの人が、「新型コロナウイルス感染症が発生したが、自分の消費意欲にとっては何のダメージもなかったように思う。むしろ逆に、インターネットのライブ配信でのショッピングなど新しい消費スタイルが次々と登場して、『盲盒（ブラインドボックス）』、『国潮（中国の伝統要素を取り入れたおしゃれな国産品のトレンド）』、ぜいたく品などの分野で消費意欲がかき立てられた」との見方を示す。

　北京市民の馬さんは、「感染症のなかでも、仕事と生活は続く。20年には、自分の『飲食グルメ』と『日用雑貨』の分野の支出はそれほど減らなかった。出勤スタイルが公共交通利用からタクシーでの移動に変わったため、『交通・移動』分野の出費が19年よりやや多くなったほどだ」と話した。

　馬さんは、「感染症で自分の消費ニーズが減退するということはなく、消費意欲もダメージを受けなかった。『衣類ファッション』と『美容ヘアケア』分野の消費への興味・関心は衰えていない。家で手を少し動かすだけで買い物ができて、ウィンドウショッピングよりもさらに便利になった」としている。

　新型コロナウイルス感染症が拡大し、「家から出なくても国家に貢献できる」日々のなか、人々の日常生活はインターネットとますます切り離せなくなり、オンライン消費が目覚ましい成長を遂げた。中国人民銀行（中央銀行）が発表したデータでは、銀行以外の決済機関が処理したオンライン決済業務の金額は、20年の第1四半期（1～3月）が60兆9,000億元（1元は約16.0円）、第2四半期（4～6月）が70兆2,200億元、第3四半期（7～9月）が78兆9,600億元に達した。

　これと同時に、海外旅行の減少で多くの人の「ショッピング熱」が国内にある免税店で放出されるようになった。20年7月1日、海南省の「離島旅客免税ショッピング政策」が調整され、離島の旅客1人あたりの免税ショッピング限度額が年間10万元に引き上げられたと同時に、各品目の商品の1回あたりの購入制限が大幅に削減され、免税対象品目も追加された。

　中国免税品（集団）有限責任公司の販売システムのデータを見ると、20年1月1日から12月24日までで、海南省の離島免税政策を実施する免税店4店の総売上高は315億8,000万元を超えた。このうち同7月1日～12月24日の売上高は224億5,000万元だった。

　少し前に年次休暇を利用して海南省三亜を旅行した陳さんは、「免税品が安く買え、『ついでに』旅行もできて、とてもお値打ちだ」と話した。

（つづく）