【特別インタビュー】再分配機能の強化で貧困をなくす　コロナ禍で「小さな政府」は終焉（前）

（聞き手：データ・マックス代表取締役社長　児玉 直）

「自助努力」より「公助」を

　――コロナ禍という異常事態ですが、与党自民党のコロナ対策は後手にまわっている印象です。政権奪取と言う意味では立憲民主党にとって追い風なのでは。

　山内　前の安倍政権も菅政権も、コロナ対応に関して失政続きだったと思います。冬になれば感染が拡大するのが明らかだったにも関わらず、ほとんど準備をしていなかったことなど、両政権とも危機への対応が不十分でした。「野党には政権担当能力がない」などと批判されますが、むしろ菅政権に政権担当能力があるとはとても思えません。

　政府が国民に信頼されていない状態なので、野党にとってはチャンスだといえる状況にあるのかもしれませんが、それがすぐに野党への期待感の高まりにつながる状況でもありません。もちろん政府に対する監視・チェック機能も大事ですが、次に政権をとった際にどんな政策を打ち出していくか、そうした政策の軸や枠組みを今のうちに準備することが今は必要だと思っています。

　菅総理は「支持率に一喜一憂しない」と言っていますが、それは野党にもいえることで、今は支持率獲得のためにパフォーマンスに走るべきではないと思います。パフォーマンスをしたところで、今の状況ではメディアはあまり報道してくれません。したがって、焦らずに地方組織を固めていくことや政策を煮詰めて次の衆議院選挙の公約をつくっていくこと、そういった作業を1つひとつ積み上げていくしかないと思っています。

　コロナ禍の影響で長期間、国会が閉会していました。国会を開いていないと野党が発信する場もありませんから、国会を開かせないというのは政府与党の戦略の1つになっているのだと思います。今回のコロナ対策では多くの失敗がありますので、そこを追及しなければなりません。また補正予算の執行に関して行政を監視する必要もあります。しかし、そういった野党としての役割を果たせない状況が続いているのです。

　国会が開いている間は野党の支持率が少し上がるんですが、閉会すると下がる。例年その繰り返しですが、今回はかなり長い間国会を開いていませんでした。これから予算委員会が始まり、国民の前で開かれた議論をして、これまでの対応の誤りや方向転換すべき点などを議論すれば、さらに政権支持率が落ち込むと思います。それにつれて野党支持率も多少上がってくると思っています。

　――今回のコロナ禍ではとくに飲食事業者への影響が大きく、今後廃業が相次ぐことが予想されます。

　山内　「GoToイートキャンペーン」を例にあげますと、はたしてあれが本当に飲食店のためになったのかどうか、しっかり検証しなければなりません。確かに良かった部分もあると思いますが、どちらかというとGoToポイントの運営事業者の儲けが大きく、飲食事業者への恩恵は限られていたのではないでしょうか。また、休業補償についても考える必要があります。これだけ「外出を控えるように」と政府が言ってるわけですから、その結果として減った客足は飲食事業者の努力だけでは取り戻せないでしょう。そのために政府がしっかり公助していかなければなりません。

　菅さんは「自助努力」という言葉を好んで使います。だから公助より「GoToキャンペーン」のように各企業が競争するやり方に走ってしまいました。しかしそれよりも、政府が休業補償をすること、雇用を確保する代わりにお金を政府がちゃんと補てんしていくこと。そちらのほうが雇用を守ることに直接的につながったと思います。そうした検証も含め、国会で議論していかなければなりません。今後すぐにコロナが収束するとは思いません。今こそ、これまでに行ったコロナ対応について、しっかり検証をしていく時期だと思っています。

（つづく）

【データ・マックス編集部】