コロナの真相とその先に潜むデータ覇権争いという新たな脅威（1）

国際政治経済学者　浜田 和幸

海外でワクチン接種の危険性に警鐘

　菅総理は1月18日に召集された通常国会での施政方針演説で「安心を取り戻すため、新型コロナを1日も早く収束させる。闘いの最前線に立ち、難局を乗り越えていく決意だ」と力を込めた。しかし、感染収束は見通せず、政府への対応にも厳しい批判が向けられるようになり、内閣支持率は急落を遂げている。

　起死回生を狙ってか、河野行政・規制改革大臣に新型コロナウイルスのワクチン接種に向けた調整を担当させると発表。2月下旬からの接種を円滑に進めようとしてのことであろうが、安全で有効なワクチンを入手し、国民に接種できるような体制を組めるものか、見通しは厳しい。そもそも、欧米で始まったワクチン接種に関しては、副作用や死者も多発しており、日本での安全対策を懸念させざるを得ない。

　新型コロナウイルスの発生源の特定をめぐってはアメリカと中国との対立が収まる兆しがない。遅れていたが1月14日にWHOの調査団が中国入りをはたした。2週間の隔離後、武漢入りの予定である。ただし、目的は新型コロナウイルス発生源の特定ではなく、ウイルスの発生プロセスの研究で、特定国の責任は追及しないことで合意したうえでの中国入りであった。はたして、どこまで情報が開示されるものか、予断を許さない状況が続いている。

　世界では1億人に迫る感染者が発生している。なかでも最悪の状態に陥っているアメリカでは先週、1日当たりの感染者は30万人、死者は4,000人を記録。とはいえ、データの信ぴょう性も疑われている。なぜなら、既往症もコロナの死亡原因にカウントされているからだ。アメリカの病院では死亡欄に「死因はコロナ」と記載すれば、政府から助成金が支給されるため、相当数の水増しが行われているとの指摘がなされている。

　加えて、PCR検査の精度の低さも問題視されている。驚くことに、米国食品医薬品局（FDA）によれば、「97％もの誤判断が発生している」とのこと。具体的には、NY 州立Wadworth Center ラボでの検証作業からは「70％が間違って陽性反応と判断している」ことが判明した。

　見方によっては、ワクチンメーカーの利益のために「国民を恐怖に陥れる工作」が仕掛けられている可能性すら議論の的になっているほどである。というのも、米国疾患予防管理センター（CDC）では一時、PCR検査の問題を指摘したが、政治的圧力で撤回した経緯が明らかになっているからだ。

　何しろ、ファイザーやモデルナのmRNAは人体への応用は初めての試みである。製薬メーカーは事故に関しては責任を免除されている。言わば、緊急事態を錦の御旗にすることで、「危険と隣り合わせ」の状態を平気で容認する傾向が見られると言っても過言ではない。

　たとえば、ノルウェーではファイザーのワクチンを接種した高齢者が23人も急死するという異常な事態が起きてしまった。発熱や嘔吐などの副作用の事例も数多く報告されている。結論として、高齢者や体力の衰えが見られる場合にはワクチン接種は望ましくないということになる。

　アレルギー反応は接種直後に起こるようだが、数日後には解消することが多い。いずれにしても、ノルウェー国立公衆衛生研究所ではワクチン接種の危険性に警鐘を鳴らすことになった。いうまでもなく、国民全員に接種を義務化するようなことは大量殺人に等しいだろう。

　実は、CDCでは昨年末の時点で4,393件の副作用（アナフィラキシーというアレルギーの一種）の発生を確認している。通常のインフルエンザワクチンの副作用は100万人に1.1人といわれる。しかし現在のコロナワクチンの場合、100万人に11.1人の発生が確認されており、10倍の差がある。

　こうした状況を踏まえ、各国の医療関係者の間では接種拒絶の動きが広がり始めている。
CDCも無視できず、急遽「ワクチン副作用報告システム」を立ち上げ、データ収集に乗り出した。英国でも同じ動きが出ている。

（つづく）