1月のM&A件数は大幅減、コロナ影響か～ストライク

　M&A仲介・ストライク（東証一部）は、1月のM&A動向（※）を集計した。M&A件数は前年同月を21件下回る53件となり、1月として2016年以来5年ぶりに減少した。前月（20年12月）比では25件減った。新型コロナウイルス感染拡大の第3波で年明けに緊急事態宣言が再度発令され、M&A取引にも最終合意を控えた段階での作業遅延などのかたちで影響がおよんだ可能性がある。
※：適時開示ベース、グループ内再編は除く

　1月の取引金額は約3,870億円で、前年同月（2,484億円）を1,400億円近く上回ったが、ブリヂストンが屋根材製造の米子会社ファイアストン・ビルディング・プロダクツをスイス建材メーカーのラファージュホルシムに約3,500億円（約34億ドル）で売却する案件がその大部分を占める。ほかに100億円を超えたのは帝人によるTOBの1件だけ。100億円未満～10億円超の案件も5件にとどまり、全体として金額面でも低調だった。

　ブリヂストンは建材事業について、主力のタイヤ・ゴム事業との相乗効果が乏しいことなどから売却に動いた。売却完了は今年上期を見込む。売却益として約2,000億円を計上する。

　技術者派遣大手のビーネックスグループ（東証一部）と夢真ホールディングス（東証ジャスダック）は21年4月に合併すると発表した。ビーネックスは機械・電機・電子系、夢真は建設（施工管理）系を主力とし、顧客の重複がほとんどなく、統合効果が大きいと判断した。

　AGCとセントラル硝子は19年12月に基本合意して協議を進めてきた国内建築用ガラスの事業統合を白紙に戻した。20年12月中の統合完了を目指していたが、条件面で最終的に折り合えなかった。

九州・沖縄地域

　九州・沖縄地域の1月のM&A発表件数は、三井松島ホールディングス（福岡市）、アウトソーシング（東京都千代田区）、SREホールディングス（東京都港区）による3件で、取引金額はいずれも非公表だった。
石炭事業を手がける三井松島ホールディングスは、巾木用コーナーキャップ、ドアストッパーなどの住宅部材を主力製品とするシステックキョーワ（大阪市）を完全子会社化する。非石炭生産事業への積極投資の一環。

　製造業向けの人材派遣事業を展開するアウトソーシングは、人材派遣業のセレクトスタッフ（北九州市）を完全子会社化する。セレクトスタッフは九州で物流や食品製造などコロナ禍の影響が少ない派遣先を主力とする。グループの事業安定化と業容の拡大が狙い。
　不動産仲介と、取引データに基づくAI（人工知能）クラウド・コンサルティング事業を展開するSREホールディングスは、システム受託開発の九州シー・アンド・シーシステムズ（福岡市）を完全子会社化する。AIを活用した不動産価格推定などのコンサルティングツールの改善や新商品開発につなげる。