【21世紀世界最大のプロジェクト マレー半島横断運河構想】「タイ王国タイ運河総合開発計画2021」とは

新生DEVNET INTERNATIONAL初の世界規模の開発計画

　DEVNET INTERNATIONAL（以下、DEVNET）世界本部総裁の明川文保氏 は2月18日、第44回「東久邇宮国際文化褒賞」の授賞式において、 DEVNETの新規プロジェクト、壮大な「タイ王国タイ運河総合開発計画2021」について、次のように語った。

　タイ運河開発の目的は、
（1）タイ王国の約300年にわたる夢である「運河事業」の実現、
（2）ロベルト・ザビオ氏（DEVNET創始者）の「南南政策」（Trade　for　Peace）の推進、
（3）日本政府の「インド・太平洋政策」の推進、
（4）DEVNETが掲げる「SDGs」の実行・実現、
（5）アフターコロナの世界恐慌に備える「ASEAN発のニューディール（※）計画」の実現
という5つの課題を一挙に解決するものです。

　同時に、2019年12月にローマから東京に本部を移転した、新生DEVNET INTERNATIONAL初の世界規模の開発計画でもあります。タイ国王をはじめ、世界の王族、国連機関、各国領事館などとともに、2030年のSDGs目標達成、2050年のパリ協定の目標達成への道筋を示す予定です。

マラッカ海峡航路と比較して、2日～5日の時間短縮が可能

　タイ運河はクラ地峡を横断、東のインド洋と西の太平洋を結ぶ、全長108kmの運河となります。海上交通が今後、ますます逼迫するマラッカ海峡の航路を補完します。タイ運河の開通によって、現在の航路は1,200km短縮され、時間にすると2日～5日の短縮が可能になります。加えて、2,260km2の土地が総合的に開発され、人口2,000～3,000万人の居住地も生まれます。空港建設などを含めて、国際都市、環境都市、Sky Front臨空都市、Water Front臨海都市、Geo Front地下都市が出現します。

　クラ地峡はほとんど平地のため、運河開通は5年後の26年を目指します。また、その後の土地総合開発を含めて、プロジェクトの総事業費は約5,000兆円を予定しています。

21世紀最大のプロジェクトとなって、世界経済・平和に貢献

　明川総裁の発表を受けて、中川十郎日本ビジネスインテリジェンス協会理事長（名古屋市立大学特任教授、東久邇宮国際文化褒賞受賞者）は商社マン（ニチメン・ニューヨーク本社開発担当副社長）の経験を踏まえて、次のように語った。

　本日、「タイ王国タイ運河総合開発計画2021」構想を初めて聞いて驚くと同時に、大きな期待をもって受け止めました。私は、商社マンとして33年、うち海外駐在20年で、60カ国以上を訪問しましたが、このような大きな構想はかつて聞いたことがありませんでした。総事業費（総合都市開発）約5,000兆円と言いますと、日本のGDPが約500兆円なので、その10倍の予算にあたります。

　また、タイ運河開通までの工期も5年というのは信じられないほどのスピードで、おそらく、21世紀最大のプロジェクトの1つになると思います。経済発展のみならず、アジアそして世界の平和にも貢献することを期待します。

　19世紀にはスエズ運河、20世紀にはパナマ運河ができました。どちらも、フランス人の外交官・実業家のフェルディナン・ド・レセップス氏が建設に着手しました。スエズ運河はうまくいきましたが、パナマ運河は途中で疫病が流行り、工程が遅れてレセップス氏は断念し、アメリカ陸軍工兵隊がその後を引き継いで完成させました。パナマ運河は高低差があって、とても難工事だったと聞いています。

　21世紀はアジアの時代で、貿易の中心もアジアに移ってきています。マラッカ海峡は狭い上に、海賊も出没し、世界の物流界で大きな問題になっていました。タイ運河のクラ地峡はほとんど平坦と聞いています。無人ブルドーザー、無人トラクターなど、日進月歩で発達している数々のICT技術が活用されることと思います。

　わずか5年という短い工期であれば、コロナ禍が収束した後に疲弊した世界経済の立て直しの起爆剤となり、さらに世界平和へ大きな貢献が期待できます。今回の東久邇宮国際文化褒賞は、多くの若い方が受賞されました。ぜひこのような壮大なプロジェクトに、それぞれの得意分野で果敢に挑戦してほしいと思っています。

　DEVNET 新役員・顧問も発表があった。評議員として、井上幸彦氏（第80代警視総監）、日野正晴氏（初代金融庁長官）、顧問として田内正宏氏（元東京高検検事長、ノルウェー大使）など数名が新任となった。

　第2部の終了後は、庭園での記念撮影会、食事会が和気あいあいと行われた。明川氏の「東久邇宮国際文化褒賞記念会」総裁就任の記念として、菊の御紋入りの純米大吟醸「皇日」が参列者にお土産として贈られた。

【金木　亮憲】

※：世界恐慌のさなか、33年に大統領に就任したフランクリン・ルーズベルトが公約として掲げ、就任後に即実行した政策の総称。現在のコロナ禍で注目されているのは、「テネシー川流域開発公社（TVA）の発足」（公共事業による雇用の創出）である。30カ所におよぶダムの建設と水運、水力発電、治水事業を国の事業として実施し、それに関わる労働者を募集した。その結果、一連の工事により流域の整備が進んだことで、失業者数の抑止と治水事業の2つの観点から一定の成果を収めた事業となった。 ^