【新型コロナ変異株】自民党が新型コロナ対策本部感染症ガバナンス小委員会を開催

　自民党は2月24日、新型コロナウイルス対策本部感染症ガバナンス小委員会を党本部で開催した。厚生労働省から新型コロナウイルスの「変異株対策の現状について」の発表が行われ、議論がなされた。そこでの厚労省の発表は以下の通り。

　新型コロナウイルスの変異株は、国内で135事例が確認されている（2月23日時点）。新型コロナウイルスの変異については下記の通り。

　厚労省は1月22日、全国の地方衛生研究所に変異株PCR検査手法を提供し、順次、地方衛生研究所で変異株PCR検査を用いた変異株スクリーニングを開始していく。

　また、感染症法第15条に基づく積極的疫学調査として、国立感染症研究所や検査機関で新型コロナウイルス変異株の性状を確認するために、広く検体を収集してゲノム解析を実施する。検体収集に関して、患者の同意は不要としている。全ゲノム解析能力は1週間あたり最大800程度（2月時点）。

　厚労省は、国立感染症研究所および国立国際医療センターの連携により、感染症の感染力・重篤性などを迅速に評価・情報発信できる仕組みを整備する。

　また、文科省と厚労省は、大学などが自治体と連携して、それぞれの地域における検査体制の整備などに取り組む事例を案内し、地域における検査体制の整備に向けて、大学や自治体への協力を促している。加えて、自治体から依頼があった場合には積極的疫学調査を実施し、変異株が確認された場合には速やかに自治体に情報提供することを大学などに依頼している。