加速する建設現場へのICT技術の導入、「i-Construction大賞」授賞式開催〜国土交通省

　国土交通省は5日、「i-Construction大賞」の授賞式をオンラインで開催した。同賞は、建設現場の生産性向上を図る「i-Construction」に係る優れた取り組みを表彰し、ベストプラクティスとして広く紹介し、横展開することにより、建設現場の生産性向上への取り組みを推進することを目的としている。

　令和2年度の受賞者は、工事業務部門で大臣賞を受賞した高知県の（有）高橋建設のほか25社（令和2年度 i-Construction大賞受賞者一覧（PDF））。同賞は、「新技術の実装」「研究開発」「ベンチャー企業の連携」の3つのテーマをもとに各発注機関から受注した工事・業務において、令和元年度に実施した取り組みなどを評価している。 

　表彰式には、国土交通大臣・赤羽一嘉氏の代理として同副大臣・大西英男氏が出席した。大西副大臣は「昨今の頻発、激甚化する災害に加え、建設現場の生産性向上のみならず、防災や安全安心の観点からもi-Constructionの重要性が再認識されています。また、新型コロナウイルスの蔓延により建設現場における働き方改革やリモートによる感染症対策を実施する上でもその重要性は高まっている」とコメントし、建設現場変革の必要性を訴えた。

　同賞のi-Construction推進コンソーシアム会員の取組部門では、三井住友建設(株)の「鉄筋組立自動化システム『ロボタラス』の開発」や(株)助太刀の「建設現場で有効活用するアプリによる人材不足問題などの解決」をはじめとする新技術の開発結果やその成果が評価された。

　大西副大臣は「国土交通省では、データとデジタル技術を活用し、建設現場のみならず公共サービスやインフラ分野全体の変革を行うデジタルトランスフォーメーションを推進し、従来、現場で行っていた施工状況や材料の確認を映像や音声をもとに遠隔で行う遠隔臨場、5Gなどを活用した無人化施工などの推進・導入の取り組みを全力で行う」とし、開発関係会社へ協力を呼びかけるとともにICT技術が多くの問題解決に繋がることを強調した。

【麓　由哉】