自民小委、新型コロナ国産ワクチンの開発強化を議論

　自民党科学技術・イノベーション戦略調査会は14日、「医療分野の研究に関する小委員会」を開き、国内の新型コロナウイルスワクチンの開発状況について第一三共（株）代表取締役社長兼CEOの眞鍋淳氏と同ワクチン企画部長の丹澤享氏からヒアリングを行い、ワクチン開発・生産体制の強化に向けた方策を議論した。

国産コロナワクチンの開発状況

　第一三共が開発・製造に取り組んでいるコロナワクチンは以下の通り。

　自社開発品（DS-5670）の開発計画と進捗状況は以下の通り。現在、第1・第2相臨床試験として、安全性、免疫原性、推奨用量を検討しているという。

　国産ワクチンの早期実用化に向けた第一三共による国への要望は以下の通り。

ワクチン開発・生産体制強化の検討

　国産コロナワクチンはいまだ薬事承認に至っていない。ワクチン開発・生産体制の課題を検討するため、関係省庁などで構成する「ワクチン開発・生産体制強化タスクフォース」を開催することについて、3月29日の第3回医薬品開発協議会で報告されている。

【検討すべき事項の例】
　（1）感染症の主要大学、公的研究機関の機能拡充と研究体制
　（2）AMED（（国研）日本医療研究開発機構）などによる支援の在り方、民間企業の研究開発・生産体制の整備とその維持、ベンチャー投資の拡大
　（3）治験環境・薬事承認やワクチンギャップを改善する制度設計
　（4）国際協調と国際共同治験

　国産ワクチンの開発・生産体制の強化に向けた論点として、以下を挙げている。