上場6社の2021年2月期および第3四半期（20年6月～21年2月）決算によると、イズミを除く5社が販管費率を引き下げた。巣ごもり消費で売上高が好調だった一方で、チラシなどの販促費減で販管費の伸びが低水準にとどまったことによる。
販管費率低下の最大要因は増収効果。イオン九州はマックスバリュ九州などとの合併で営業収益が56.5％増加、一方で販管費の伸びはこれを大きく下回る39.2％にとどまったことで販管費率は29.78％と一気に3.70ポイント低下した。
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