自民調査会のテレワーク推進施策、2022年度概算要求を視野に検討

　自民党雇用問題調査会、ポストコロナ時代におけるテレワーク推進小委員会は18日、党本部で合同会議を開催し、「テレワークの推進に関する提案（案）」について議論を行った。

　テレワークの推進に関する問題意識、現状と課題、施策の方向性は下記の通り。

　こうした方向性のもとで、以下の通り、民間・公共部門の双方でテレワークを実効的に進めるための支援策・施策パッケージを推進する。とくに、業務のデジタル化・業務改革がテレワークの導入の前提となることから、民間部門・公共部門において、これらをしっかりと位置付ける。

　テレワークの推進にあたっては、阻害要因をスピード感をもって取り除き、業務の効率化を通じて生産性向上につなげていかなければならない、民間部門では主要な取り組みにKPIを設け、公共部門では推進計画などにより、効率的かつ着実にテレワークを推進していく。まずは公共部門の取り組み強化について、内閣官房内閣人事局や情報通信技術（IT）総合戦略室の奮闘を望むとしている。

　こうした考えの下、上記の施策の柱については、2022年度の概算要求に盛り込むことを視野に入れて、速やかに検討を進めることが重要であるとしている。