消費者白書、健康食品・化粧品の定期購入に関する相談が過去最多に

40～60代女性を中心に約6万件

　政府は8日午前の閣議で、2021年版消費者白書を決定した。健康食品や化粧品の定期購入をめぐる消費者トラブルが引き続き増加し、20年は過去最多の約6万件に達した。

　定期購入をめぐる消費者トラブルは、健康食品や化粧品をインターネット通販などで購入する際に発生している。「ネット広告からダイエットサプリの初回お試し品を申し込んだが、2回目に4カ月分が届く高額な定期購入だった」など、定期購入とは知らずに注文した消費者から相談が寄せられた。

　相談件数は17年に1万7,027件、18年に2万1,980件だったが、19年に4万4,756件に急増。20年には5万9,172件に上った。商品別の内訳は健康食品が3万9,261件、化粧品が1万8,485件、飲料が1,426件。

　年代別では40～60代女性の相談が多い。40代女性が9,531件、50代女性が1万1,334件、60代女性が6,569件を数えた。

若年層は美容関連とネット関連が増加

　また、白書は最近の注目される消費者問題として、若年層による美容関連やインターネット関連の相談件数の増加を挙げた。

　20年の相談件数を見ると、15～19歳男性の場合、1位「脱毛剤」、2位「他の健康食品」、3位「オンラインゲーム」となった。

　15～19歳女性の場合、1位「他の健康食品」、2位「他のデジタルコンテンツ」、3位「商品一般」。20～24歳女性では「他の健康食品」、「他のデジタルコンテンツ」、「脱毛エステ」であり、これらの層で美容関連やインターネット関連の相談が上位を占めていることがうかがえる。

【木村　祐作】