東京都の2020年度消費生活相談、健康食品等の定期購入トラブルは依然高止まり

　東京都が21日発表した「2020年度消費生活相談（概要）」によると、昨年度中に東京都と都内市町村に消費者から寄せられた相談件数は、前年比1.9％減の13万6,635件だった。インターネット通販に関する相談が急増し、そのうち健康食品などの定期購入トラブルは依然として高止まりの状況にある。

　全体の相談件数を商品・サービス別で見ると、上位5位は「放送・コンテンツ等」（1万878件）、「商品一般」（1万374件）、「レンタル・リース・貸借」（9,026件）、「健康食品」（7,196件）、「役務その他」（5,957件）。

　60歳以上の高齢者の相談件数は同18.9％減の4万2,142件。一方、29歳以下の若者の相談件数は同12.5％増の1万7,582件となった。

　昨年度の傾向として、インターネット通販に関する相談件数の急増があり、同26％増の4万2,423件に上った。SNSの広告をきっかけに、トラブルに巻き込まれるケースが増加傾向にあると報告している。

　そのうち、健康食品や化粧品などの定期購入トラブルの相談件数は同6％増の6,597件。健康食品は同7.8％増の4,128件、化粧品は同1％増の2,345件を数えた。男女別では女性が74％を占めた。年代別では30代以上が増加傾向にあり、特に70歳以上の増加率が大きかった。

【木村　祐作】