【読者からの投稿】対韓関係、徴用工問題の今後

韓国問題

　こんな法律も守れないようないい加減な国からは、さっさと撤退しましょう。ついでに金融機関も引き上げれば、サムソンも現代も数カ月でギブアップすると思います。韓国も報復関税を行うだろうが、これからはどれだけのカードを切るのか、（相手にとって）痛いカードをたくさん持っている方が勝ちです。

　また、三菱重工に賠償金の支払いと歴史的事実の認定、謝罪を要求しており、裁判で判決が確定したにもかかわらず、「自白の強要」を強いるのは拷問そのものです。自白を強いる拷問のようなやり方は、人道上の問題であると思います。

　何も気兼ねすることなく日本の主張を続け、実際に行動する段階に移れるチャンスと捉えたいです。日本の未来のためにも、チキンレースを途中で降りることがあってはなりません。大人の対応などをすることよりも、毅然とした対応が望まれます。もう逃げ道をつくってあげる必要はないかと考えます。

今後の徴用工問題の展開

　ここまで今回の判決の内容と日韓関係への影響について考えてみました。次に、今後予想される展開について私なりに考えてみました。

　（2018年の）最高裁判所の判決は最終的な判断とみなされますから、今後、韓国の裁判所では、この判決を踏襲した判断が示されることになります。しかし、これで最後というわけではありません。請求権協定には次のような条文があるからです。

　「協定の解釈および実施に関する紛争は、まず外交上の経路を通じて解決する」。外交で解決できなかった場合には「仲裁委員会に付託し、その決定に従う」。

　裁判自体は個人と企業の間の民事訴訟ですが、請求権協定という国と国との約束に関わることですから、まずは外交当局の協議に委ねられることになります。

　韓国での裁判に敗れた新日鉄住金も「極めて遺憾」としたうえで、「判決内容を精査し日本政府の対応状況なども踏まえ適切に対応する」とし、当面は外交協議の行方を見守る姿勢を示すと思います。

　さらに、韓国の裁判所で出された判決が日本国内の資産まで効力を持つためには、原告の韓国が日本の裁判所に判決の執行を求める訴えを起こして承認されなければなりません。

　（2018年の）韓国最高裁判所の判断は、07年に日本の最高裁判所が示した「解決済み」という判断とは明らかに異なっており、日本の裁判所がこれを認めないことは当然です。つまり、新日鉄住金は日本の裁判所が認めない限り、日本国内で損害賠償に応じる必要はないのです。

　むしろ、韓国内での判決で窮地に追い込まれたのは韓国政府の方です。文在寅（ムン・ジェイン）政権は、国家間で「解決済み」としていたこれまでの立場とは異なる「未解決」という判断を最高裁から突き付けられたわけです。これに対して、日本政府は一貫して「解決済み」という立場です。

　元徴用工の人たちが日本の企業に損害賠償を求めているのは、韓国政府によるこれまでの救済措置に対する不満の表れでもあります。韓国国内からは被害者の救済を、日本政府からは請求権協定を守るよう迫られ、韓国政府は板挟みの状態にあるのです。

　このように見てきますと、今回の判決でもっとも痛手を被ったのは被告の日本企業ではなく、むしろ韓国政府だといえるのではないでしょうか。

　最後に、この問題が日韓両国の新たな火種にならないために、私たちはどうすればよいのかを考えてみたいと思います。少なくとも、噂されている「在日韓国人の永住権廃止」が実施されないように祈るのみです。

　20年以上前に、当時の小渕総理大臣と金大中（キム・デジュン）大統領によって発表された日韓共同宣言（21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ）には、「両国が過去を直視し相互理解と信頼に基づいた関係を発展させていくことが重要」と書かれています。

　戦争という異常な状況だったとはいえ、当時、朝鮮半島から動員された人たちの多くが不幸な状況に陥ったことは否定できません。

　安倍前総理大臣も戦後70年にあたって発表した談話で、「何の罪もない人々に、計り知れない損害と苦痛を我が国が与えた事実をかみしめるとき、ただただ断腸の念を禁じ得ません」と述べています。

　今回の判決で、日韓関係に強い逆風が吹くことは避けられないでしょう。しかし、これで終わりではありません。まずは日韓両政府の外交協議の行方を見守りたいと思います。

　韓国政府には請求権協定を守る義務がありますし、被害者を救済する責任を負っています。そして私たちの側も、韓国政府の対応を見守る度量と不幸な過去を直視する謙虚さだけは失いたくないと思います。