食の創造者としての矜恃 コロナ対策で全国紙に意見広告（前）

適正廉価な食で親しまれる

　昭和食品工業（株）は、澄川正夫氏が1969年9月に設立した飲食店チェーン企業。同社ホームページでは、社名の由来について次のように説明している。

　「食品工業というメーカーのような社名が付いているのは、理由があります。それは、先代の澄川正夫がチェーンストアづくりという壮大なロマンに触れ、自分自身の生きがいをそこに求め、道半ばに朽ち果てても悔い無しという決意をしたことによります。そしてフードサービス業の場合のチェーンストアは、製造直売業でなければならない。またチェーンストアづくりは、全社的に工場運営方式を採用しなければならないというところから昭和食品工業という社名が命名されております」（原文のまま）。

　創業者の澄川正夫氏の“食の創造と提供”への並々ならぬ決意が垣間見られる。いかなる時・場面でも自己管理と自己責任であることを表明し、今日までそうした創業の理念が受け継がれている。

　同社は、福岡県を中心に佐賀県鳥栖市、熊本市で麺類を提供する31店舗を展開。 

・釜揚げうどん 小麦冶（12店舗）
・博多ラーメン はかたや（8店舗）
・うどん 黒田藩（5店舗）
・博多ラーメン 膳（5店舗）
・生粉蕎麦 玄（1店舗）

　これら5つの自社ブランドで構成されている。

　自社製造の麺料理がワンコイン（500円）前後の適正廉価で販売され、大衆的なうどん、ラーメン店として親しまれている。シンプルな料理で、具材もごく普通の食材を使用。それでも飽きのこない優しい味で、「また食べてみたい」と感じさせる。 

コロナ報道への疑問

　2020年1月15日、新型コロナウイルスの感染者が国内で初めて確認された。それ以降、日本だけでなく、世界中を恐怖に陥れる事態となり、“国難”という表現が使用されるようになった。

　感染拡大を防ぐ対策として、20年4月7日に政府は初の緊急事態宣言を発令した。その後、現在まで4回の緊急事態宣言により、国民の日常生活に制約が課せられてきた。都道府県の往来、繁華街や観光地への訪問などの外出自粛。飲食店の営業短縮と酒類提供の禁止。対面による交流自粛などが求められた。これらにより、飲食店を中心に倒産や廃業が多数発生した（福岡県は4度の緊急事態宣言の対象地となった）。

　同社もコロナ禍により、業績に大きな悪影響が出た。澄川誠代表は「コロナウイルスが発生し、連日大々的に報道されており、現在も同様です。昨年2月以降、国内の報道が過熱していますが、私は当初から疑問を抱いていました」と語る。新型コロナウイルスに関する報道が本当に正しいのかどうか、自ら調べ始めたという。

　澄川代表がコロナウイルスについて調べ、最初に疑問に感じたのが感染者数と陽性者数だった。

　「主要な報道では、感染者数ばかりをクローズアップしていて、現在も同じ傾向です。“感染者が増え続けています。大変です”と国民を煽り恐怖に陥れているのです。さらに調べると、『陽性者≠感染者』であることがわかりました。報道は、煽るようにPCR検査の推奨を叫び続けています。PCR検査は人間の粘膜に数個のウイルスが付着していても陽性と判断されます。仮に陽性者であっても、体内にウイルスが侵入し、増殖が始まって感染となります。つまり、陽性者では無症状のケースも多々あるのです。これは風邪やインフルエンザと同じ流れです。人間には、外敵から身を守る免疫機能が存在します。仮にウイルスを吸入したとしても、必ず感染するわけではないのです。医師や医療関係者なら誰もがわかっていることで、客観的に実証されています。残念ながら正しい事象が隠され、今でも報道は陽性と感染を混同させて、国民を欺いているのです」（澄川代表）。 

　さらに、澄川代表はCt値に着眼したという。Ct値とは、PCR検査で検出する際に、陽性と判断したときの増幅サイクル数である。Ct値が高いとウイルス量は少なく、感染力も低い。値が低いとウイルス量が多く、感染力も高いとされている。WHO（世界保健機関）は35以上増幅すると、感染することはほんどないとしている。一方、我が国では40以上を基準としているケースが多く、「Ct値が厳しすぎる」と指摘する医療関係者も少なからずいる。 

　澄川代表は「Ct値を35以上にするのが賢明です。20以下で正しくウイルスを検知するという説もあります。国内では40以上に設定したことで、感染者ではないのに感染者と判定されるケースもあります」と説明する。

 　国内外の学術関係者の動向を見ると、英オックスフォード大など欧米の医療関係者の間では、「PCR検査で死んだウイルスの残骸を検出している」といったPCR検査に懐疑的な意見がある。

 　国内では、集団免疫について京都大学大学院医学研究科特定教授・上久保靖彦氏が、「我が国ではすでに集団免疫を獲得している状況で、再自粛の必要はない」と結論づけている。「無症状や軽症が多いS型のコロナウイルスが2019年10～12月ごろに世界に拡散した。そしてS型変異で無症状・軽症が多いK型が20年1月に日本へ侵入した。後に世界各地で強毒性のG型が広がったものの、G型に対する獲得免疫を誘導するK型が広がらなかった欧米では、多数の死者が出た」と報告している。 

　澄川代表は「私は、上久保教授が発表した、昨年（20年）春あたりにすでに集団免疫を獲得しているという説を支持しています。なぜなら、上久保先生が発表した集団免疫の説は客観性と論理性が明らかであり、我が国だけでなく世界的に数値で証明されているからです。集団免疫を獲得したことで、我が国の新型コロナウイルスによる死亡者数が世界的に少ない結果につながっているのです。よって我々は体内にウイルスをもっており、免疫ができているのです。また、井上正康・大阪市立大学医学部名誉教授も“コロナウイルスを過剰に恐れるな”と提唱し、健康な方はマスクを着ける必要はなく、ワクチンの強制も不要と発表しています。私もコロナウイルス発生時からマスクを着けていません。これからも必要もありませんし、ワクチンも要りません」と主張する。 

（つづく）

【河原　清明】

＜COMPANY INFORMATION＞
代　表：澄川　誠
所在地：福岡市東区箱崎4-9-38
設　立：1969年9月
資本金：4,800万円
売上高：（20/10）15億8,100万円