太陽光発電事業を通じた環境への貢献　避難所生活の安全・安心確保に注力

（株）堀内電気　代表取締役　堀内 重夫 氏

メガソーラー工事・販売で確かな実績　二酸化炭素排出削減に貢献

太陽光発電事業で20年以上の実績を誇る（株）堀内電気。分譲型ソーラーファーム開発、太陽光発電システム管理、LED照明、蓄電池といった省エネ分野に携わりつつ、SDGsが掲げる目標、とりわけ「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」の実現に向けて日々邁進している、福岡の頼れる再エネ企業だ。

　異常気象により世界各地で豪雨災害が頻発している近年、脱炭素化社会の構築および地域の防災体制の確立が急務となった。我が国でも385自治体が「2050年までに二酸化炭素排出ゼロ」を表明。福岡県では福岡市、北九州市、久留米市、大野城市、大木町、鞍手町が名乗りを上げている。

　「脱炭素」を達成するために再生可能エネルギーの普及は欠かせない。とくに太陽光発電市場は右肩上がりの拡大をみせ、世界における導入量は2011年の31ギガワットから19年の112ギガワットへと急増した。堀内電気はそうした時代の要請にいち早く呼応し、長崎県西海市八木原をはじめとする九州各地で数多くのメガソーラーの建設工事および販売を手がけてきた。とくに11年の東日本大震災以降、事業は大きく発展。現在、福岡県の公共施設に太陽光発電と蓄電池を設置し、その後の保守・メンテナンスまで担当するプロジェクトが進行中である。

災害時の避難所に　電気自動車から電源を供給

　また、災害時はエネルギー供給体制の確保が重要となる。政府も国土強靭化基本計画を通じて避難所などへの再エネ設備導入を奨励し、建設費の3分の2に相当する補助金を支給しているが、福岡市でも避難所となる公民館や「老人いこいの家」に太陽光発電設備が次々と設置され始めている。

　こうした中、堀内電気は目下、停電時に電気自動車から送電できる設備の開発・工事にも従事、今後も注力していくという。大規模災害時に避難所が停電した場合、スマートフォンや照明の電源確保が問題になるが、堀内重夫社長の言葉はまことに力強い。「官公庁の公用車も環境に優しいクルマへと切り替わってきていますし、個人も次第にガソリン車から電気自動車へシフトしていくでしょう。災害時にはそれらが貴重な電力源となりますし、平時は市民が無料でクルマに充電するといった利用法も考えられます」。
　太陽光発電事業を通じた脱炭素化への貢献、そして、災害時に被災者を支える電力供給設備の構築。堀内電気が今後、存在感をますます強めていくことは間違いない。

＜COMPANY INFORMATION＞
代　表：堀内　重夫
所在地：福岡市博多区浦田1-5-46
設　立：1997年4月
資本金：4,000万円
ＴＥＬ：092-513-3377
ＵＲＬ：https://www.horiuchi-e.co.jp

＜プロフィール＞
堀内　重夫（ほりうち　しげお）
1958年12月生まれ。福岡県大野城市出身。筑紫工業高等学校（現・筑紫台高等学校）を卒業後、地元の電気工事会社勤務を経て、86年に堀内電気工事店を創業。97年に（株）堀内電気として法人化。2017年5月に福岡電気工事業㈿副理事長、21年5月に同理事長に就任。趣味は釣りとゴルフ。