福岡5区に新風　ジェンダー平等で進める社会変革

立憲民主党　衆議院議員　堤　かなめ　氏

ジェンダー平等を進め、環境問題を解決する

　2021年10月31日に投開票された第49回衆院議員選挙で、立憲民主党の元県議・堤かなめ氏が福岡5区で立候補し、2012年から連続当選を続けていた自民党の原田義昭氏を破って初当選をはたした。

　堤氏の政治信条は「ジェンダー平等を通して社会改革を進める」というもの。県議会議員時代から一貫して女性の社会的地位向上と社会進出促進のための政策を提言し続けてきた。いまだ強固な男性社会の象徴である国会において堤氏がどのような存在感を示すのか、女性問題に携わる全国の“同志”たちから期待の声が寄せられている。

　堤氏は今回の選挙で、人類が直面する環境問題を念頭に災害対策を訴える場面もあった。

　「県内では毎年のように自然災害が起きており、これを根本的に解決するのは地球温暖化対策だと考えています。早急に二酸化炭素排出量の削減を進めなければなりません。そのためには自然エネルギー立国政策が必要で、立憲民主党が打ち出している政策を進める必要があります。日本は化石燃料の輸入に年間20兆円を費やしていますが、これが不要になればもっと自然エネルギーの研究開発や普及と実用化に資金を投入できますし、地域で経済を回すことで雇用も生まれます」（堤氏）。

リスク分散で男性も生きやすい社会へ

　堤氏によると「ジェンダー平等指数」で日本は先進国で最低の120位まで下落した。日本は1985年に女性差別撤廃条約を批准したものの、他の先進国が着々と政策を打ってきたのを横目に、日本政府はいまだ本気で取り組む姿勢をみせていない。これについて、堤氏は次のように提言する。

　「待機児童問題を解消し、配偶者控除をなくすべきです。共働きを前提としている現状では、子育てと仕事を両立できる政策とともに、働きたい方が自由に働くことができるように制度を変える必要があります」（堤氏）。

　いまや、夫の失業や病気などで妻が家計を支える役割を担うことも珍しくなくなった。家庭における「リスク分散」という意味でも夫婦が2人とも働ける環境にあること、リスクが男性に偏ることなく男女ともにワークライフバランスを図れる働き方に変えていくことが必要だと語る堤氏。女性目線で社会を変えることは、男性が生きやすい社会を実現することにもつながると指摘する。遅々として進まない少子化対策についても、ジェンダー平等を進める国の出生率が上がっている例をあげて、ジェンダー問題こそ「国として早急に取り組むべき喫緊の課題だ」と力を込めた。

＜OFFICE INFORMATION＞
堤かなめ事務所
所在地：福岡県大野城市栄町3-1-2-1F
ＴＥＬ： 092-409-0077
ＵＲＬ：https://www.kaname2010.org

＜プロフィール＞
堤かなめ（つつみ　かなめ）
1960年生まれ。太宰府市出身。県立筑紫丘高等学校を経て九州大学文学部英語学英文学専攻卒業。05～08年九州女子大学教授。2010年7月、参議院議員選挙で17万6,149票を獲得。11年4月、福岡県議会議員選挙（博多区選挙区）で初当選。21年10月31日の第49回衆院選挙において福岡5区で立候補し、自民党公認の原田義昭氏を破って初当選。