総合環境整備業者として　次世代により良い環境を継承していく

（株）森商事　代表取締役　森　史朗　氏

「廃棄物」＝「資源」という認識をもち　持続的な資源循環を図る

　生活や経済活動のなかで生み出された廃棄物を適正に処理することは、生活環境の保全と経済発展を図っていくためには不可欠といえる。環境省が2020年に取りまとめたデータによると、17年度総排出量は約3億8,354万tで前年度の約3億8,703万tと比べると減少傾向にある。しかし、最終処分場の不足や不法投棄に加え、近年では災害系廃棄物処理の増加も大きな課題となっている。

　そんななか、廃棄物や汚染物質の削減、資源の再利用などの取り組みを通して緑豊かな環境を次世代へと継承していくため、日々奮闘している人物がいる。それが（株）森商事の代表取締役・森史朗氏だ。同氏は協会員400社を超える業界団体である（公社）福岡県産業資源循環協会の会長も務めており、SDGs時代に合わせた施策を協会員内で共有し、実践している。

　「今、産業廃棄物処理業は社会インフラの役割をはたすとともに、資源循環業として注目されています。大量生産・大量消費の時代からストック型社会へと変化するなか、持続可能な社会の実現に向けて廃棄物の減量化と廃棄物を資源として捉えて活用していくことは、排出事業者と産業廃棄物処理業者の共通の認識となります」と語る森氏。その言葉のとおり、排出事業者と産業廃棄物処理業者、双方の共存・発展のサポートに取り組んでいる。

ニッチな分野でのノウハウ蓄積により　環境に配慮した新たな提案を提供

　森商事は1970年3月、三井金属鉱業（株）三池製錬所での業務をきっかけに、産廃業界へと足を踏み入れた。現在の主要業務は「廃棄物収集運搬」「プラント設備のクリーニング」「廃棄物関連の総合コンサルタント」の3つ。なかでも、製造業で使用される硫酸タンクや塩酸タンクなどの各種タンク内で行われる特殊作業は産廃業界でもニッチな分野であり、液体系廃棄物を取り扱う企業も少ないため、同社は多くの顧客から頼りにされている。

　そんな同社が今最も力を入れているのがコンサルタント業務だ。廃棄物のゼロエミッション中間処理から最終処分に至るまでの処理方法・処理先をコーディネートするほか、廃棄物や副産物のマテリアルリサイクルからサーマルリサイクルなど、最適な再資源化の提案に努めている。「数多くの企業から仕事をいただくなかで、液体系廃棄物への情報の蓄積と理解が深まり、我々にしかできないさまざまな提案ができるようになりました。たとえば、産廃処理されていた半導体の使用済みフッ酸がステンレスの表面処理に転用できることや、廃酸・廃アルカリのなかに中和剤として再利用できるものがあるというように、専門的な提案をニーズ・シーズに合わせて行っています」（森氏）。

　半導体の集積地である九州には、世界大手の半導体メーカーTSMCの熊本進出も決まっており、関連企業には追い風が吹いている状況だ。同社がもつ再資源化の技術は、そうした半導体製造企業にもますます重宝されることだろう。

＜COMPANY INFORMATION＞
代　表：森　史朗
所在地：福岡県大牟田市大字草木1263
設　立：1950年4月
資本金：1,000万円
ＴＥＬ：0944-54-3816
ＵＲＬ：http://www.mori-s.co.jp

＜プロフィール＞
森　史朗（もり・しろう）
1957年4月生まれ、大牟田市出身。1950年4月に福岡県大牟田市で清掃業として個人創業。79年4月に（有）森商事を設立。82年に産業廃棄物中間処理施設を新設。2006年に現商号に組織変更。（公社）福岡県産業資源循環協会会長。趣味はゴルフ、楽器演奏、鉄道全般。