11月のM&Aは前月比7件増の77件～ストライク

    M&A仲介の（株）ストライク（東証一部）は、11月のM&A動向（適時開示ベース、グループ内再編除く）を集計し、公表した。

　11月のM&A件数は前年同月比4件減の77件だった。前年同月を下回るのは3カ月ぶりだが、11月としては過去10年で2019年（86件）、20年（81件）に続く高水準をキープしている。前月比では7件増だった。1～11月累計は800件を突破しており、08年の870件を超え、リーマン・ショック後の最多となる可能性が出てきた。

　11月の取引金額は5,628億円。1,000億円超の大型案件は2件あり、クボタがインドのトラクターメーカーを1,406億円で買収する一方、ENEOSホールディングスは英国の資源開発子会社を1,900億円規模で売却すると発表した。

　このうち、ENEOSは10月に太陽光発電など再生可能エネルギー企業のジャパン・リニューアブル・エナジー（東京都港区）を2,000億円で子会社化することを発表済みで、2カ月連続で金額トップに立つ。大型M&Aを買収・売却の両面から積極的に進める背景には脱炭素化の取り組みを加速する狙いがあるとみられる。

　英国の北海油田での石油・天然ガス開発事業をめぐってはENEOSと同様に、丸紅も撤退を決め、11月初めに英国子会社Marubeni Oil&Gasの売却を発表した（売却金額は非公表）。

　片倉工業がMBOで非公開化する案件は買付代金が最大714億円に上り、投資ファンドが関与しないMBOとして過去最大級。同社は祖業の製糸事業の縮小にともない、不動産や医薬品、機械関連などへの事業展開を進めてきた。非公開化を通じて一連の構造改革を促進する。

　11月は中国事業を整理する動きが比較的目立った。日立金属は熱間圧延用ロール製造、東海カーボンはカーボンブラック製造、清鋼材は建機用などの鋼材部品製造、ASIAN STARはワンルームマンション賃貸事業を手がける現地子会社をそれぞれ売却することを決めた。

九州・沖縄は5件

　九州・沖縄地域の11月のM&A発表件数（買い手、売り手、対象企業のいずれかの所在が九州・沖縄地域の案件）は5 件で、金額を公表したのは小僧寿し（東京都中央区）による、食肉製造卸業のミートクレスト（大分市）の子会社化と、Abalance（東京都品川区）による日本ライフサポート（北九州市）の産業用太陽光発電事業の取得の2件（取引金額は合計7億1,900万円）だった。

　小僧寿しは、飲食事業部門の基盤強化を狙いに、ミートクレストの全株式を取得し子会社化する。取得価格は5億5,000万円（現物出資による第三者割当増資分4億円、金銭対価1億5,000万円）。ミートクレストは牛、豚、鶏の食肉原料調達から、食肉生産加工、販売までを手がける。精肉商品や、自社開発のローストビーフ、ハンバーグなどの加工商品は主にスーパーマーケット、ドラッグストアに提供されている。

　Abalanceは、産業用太陽光発電事業の強化を狙いに、日本ライフサポートから産業用太陽光発電事業（連係済み低圧発電所、仕掛品など）を取得した。取得価格は1億6,900万円。日本ライフサポートは住宅用太陽光発電システムの販売、施工に専念する。

　このほかに、ビジョン（東京都新宿区）が、温泉やグランピング事業を手がける「こしかの温泉」（鹿児島県霧島市）を子会社化する案件、グローバルキッズCOMPANY（東京都千代田区）が、企業向け保育サービス事業をten（福岡市）に譲渡する案件、きょくとう（福岡市）が、都内でクリーニング取次所を展開する二葉（東京都杉並区）から7店舗を取得した案件があった。