持続可能な社会のため 九州から環境保護協力を
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中華人民共和国駐福岡総領事
律 桂軍 氏国交50周年に向け関係を発展させる
2022年、日中両国は国交正常化50周年、福岡県は江蘇省との友好関係提携30周年を迎える。在福岡中国総領事の律桂軍氏は、同年秋に九州で関連の記念行事を実施できるよう準備を進めるという。同氏はまた、習近平中国国家主席が21年10月に岸田文雄首相と行った電話会談において、対話と協力を強化し新時代の要請にかなった日中関係の構築を願うと表明したことを踏まえ、「私たちは官民一体となって、中日両国の関係をより前向きなものへと発展させていきたい」と語る。
日中両国はデジタル化の要請や気候変動への対応、脱炭素社会への移行など共通の課題に直面しており、その解決に向けて協力できる。律氏は改革・開放のとくに初期において日本が行ったODA(政府開発援助)などに謝意を示すが、今後、両国の協力の大きな柱の1つとなるのは間違いなく環境分野であろう。両国の大気や海は繋がっており、多くの日本人が中国に住み、日本は多くの農産物・加工食品を中国から輸入している。中国の環境改善は日本など周辺諸国にとっても意義をもつ。
グリーン・低炭素の循環型経済へ、日中は環境保護分野の協力を
中国は、先進的な環境保護技術をもつ日本との協力関係を強化することに期待を表明してきた。福岡総領事館が21年10月に九州・山口県の自治体らと協力して実施した、中日(青島)地方発展協力モデル区(山東省青島市)に関するセミナーもその1つだ。中国は同区を省エネ・環境保護分野における日中協力のモデル区と位置づけており、セミナーでは具体的なフィールドでの協力が語られた。律氏は同セミナーにおいて、これが省エネ・環境保護産業の発展に寄与するとともに、グリーン低炭素社会の構築を通じて産業と都市の融合を図るという特色をもち、日系企業および日本人の生産活動および生活に心地よい環境を提供するものであると強調。そのうえで、同区で九州地域の企業とグリーン・低炭素分野での協力を深め、技術の応用とイノベーションを推進し、産業構造調整を強化し、クリーンエネルギーの発展に全力を尽くすことへの期待を表明した。
律氏は、現在の中国は調和のとれた発展を実現すること、すなわち、グリーンで低炭素の循環型経済を推し進めながらともに豊かになる(共同富裕)ことを重視していると述べる。中国の環境政策はこのように、汚染を除去し改善していくという段階から、世界の潮流に歩調を合わせて環境保全メカニズムを確立し、持続的な発展を実現するものへとグレードアップが図られようとしている。
中国との環境協力が、地理的に中国に近い九州にとって、持続可能な社会を実現するうえで重要な意味をもつだろう。
<INFORMATION>
代 表:律 桂軍
所在地:福岡市中央区地行浜1-3-3
設 立:1985年5月
TEL:092-713-1121
URL:http://www.chn-consulate-fukuoka.or.jp/jpn/
<プロフィール>
律 桂軍(りつ けいぐん)
1967年山東省生まれ。99年中華人民共和国駐日本国大使館アタッシェとして着任。以後、中国外交部アジア局処長(課長)、駐日本国大使館参事官、外交部アジア局参事官、駐シドニー総領事館副総領事、駐日本国大使館公使参事官を歴任。2020年6月、駐福岡総領事に着任。関連キーワード
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