15日、公正取引委員会は電気通信機器や電子機器の部品製造を手がけるSMK（株）（本社：東京都品川区、池田靖光代表）に対し、下請代金支払遅延等防止法（下請法）に違反する行為があったとして勧告を行った。
公取委によると、同社は自社製品に用いる部品の製造を下請事業者に委託していた。その過程で、遅くとも2024年1月以降、部品の製造発注を長期間行わなかったにもかかわらず、SMKまたはその顧客が所有する金型やその構成部品（以下、金型等）計823個を、下請事業者65者に無償で保管させていた。
公取委は、こうした行為が下請法が規制する「不当な経済上の利益の提供要請」に該当すると認定し、SMKに対して、無償保管させた費用に相当する金額や、再発防止策の取りまとめなどを求めた。
SMKは1925年創業。資本金は79億9,682万円。電気通信機器や電子機器などに用いるコネクタ、スイッチ、リモコンなどの電子部品を製造・販売している。
【寺村朋輝】
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