ストラテジーブレティン（297号）2022年の市場展望～NEXT GAFAMを担う日本企業のビジネスモデルに注目せよ～（前）

　2021年もハイテク敗戦、グリーン敗戦、金融敗戦、コロナ敗戦と自虐思考のオンパレードであった。ここまでくれば悲観も陰の極ではないか。敗戦はすべて過去に起こったこと、あるいは過去に蒔かれたマイナスの種が影響を残したことにすぎず、将来も敗け続けるということではまったくない。

　過去を振り返ると、日本の最悪期はだいぶ前であったことがわかる。日本株（日経平均）のバブル後最安値は2009年3月10日の7,054円、直近の高値は2021年9月14日の30,795円、この12年間で日本の株価は4.37倍（年率13.1％）になった。

　このパフォーマンスは、米国を除けば世界の優等生。日本が本当に世界に劣後していたのはアベノミクスが始まる8年前までで、以降は着実なキャッチアップの過程に入っている。それは日本企業のビジネスモデルの大いなる変革と企業収益の飛躍的向上に支えられている。企業における価値創造こそが将来を形づくる最も重要な要素であるから、このペースの株価成長が維持される可能性は大きい。となれば10年後の2031年には日経平均は10万円になる。なぜ日本において、企業による価値創造が期待できるのか、以下で考えてみる。

　悲観論者と楽観論者で財産形成に極端な格差ができている。格差を非難する株式投資批判者は、政治や体制を糾弾するのではなく自らの不明さを反省すべきである。

（1） 2022年の市場展望を楽観すべき理由

　2022年、経済と市場は引き続き明るい年になるだろう。第一にグローバル投資環境は良好である。第二に日本株の再評価が始まり、バリュエーションが向上するかもしれない。

　市場をめぐる不確実性が大方消えてきた。米中対立は依然として熾烈だが、経済面では持久戦の様相が強まり不透明感は消えつつある。またコロナパンデミックも、オミクロンなど変異種の相次ぐ誕生から制圧には至らないが、経済への悪影響は減衰している。イノベーションの加速とフレンドリーな金融政策の下で、積極的投資姿勢を堅持すべきである。米国中間選挙、フランス、韓国の大統領選挙などの政治的イベントも大きな攪乱要因にはなりにくい。中国での政変？韓国大統領選保守党候補勝利による日韓宥和、等のサプライズがあればむしろポジティブなものになる可能性が強い。日経平均28500～35,000円、NYダウ工業株35000～40000ドル、米長期金利1.25～1.90％、ドル円113～123円、と見ている。個人資金のETFを通した市場流入が増加しており、インデックス主導、先物主導の市場構造は一段と強まっている。そのためボラテリティの高まりには注意が必要であろう。年央のどこかで一定の株価調整を想定すべきかもしれない。

米国金融引き締めの悪影響は心配するにおよばず

　米国の金融引き締めに過度の心配は不要であろう。市場ではいつになく警戒感が強いので、意外に底堅い展開の年になるかもしれない。1. インフレが一時的であること、2. 長期的金利低下趨勢が続くことが要因。自然利子率低下はさらなる株高、バリュエーションの上昇余地があることを示唆する。TINA（There is no alternative ）という状況は2022年も続く。フレンドリー金融政策不変・マイルド・インフレ・マイルド金利上昇の下で、リスクテイクが報われる環境が続くと考えられる。

日本株式、2021年は年初に30,000円を付けた後もしっかり

　2021年の日本株式は意外にしっかりしていた。これまでの日本株の2大買い主体であった日銀と外国人の支援がまったく止まったにもかかわらず前年比でプラスが維持された。1. 日銀がETF購入をほぼ停止したこと、2. MSCI日本株採用銘柄減の影響もあり、外国人が日本株を売り越したこと、3. 指数に影響力が大きいソフトバンクグループ（7％の影響力）の大幅減益（アリババの株価急落により2020年度の5兆円から3兆円以下に）、等の悪材料にもかかわらず、バブル後最高値30,700円からの調整は小幅であった。底流に相場体温の上昇があったことをうかがわせる。2022年はこれらの悪材料が一巡する。

（つづく）