不当な交際認定で倒産　九設・元社長と県、市の裁判始まる

　暴力団員との密接交際認定による暴排措置で、昨年5月に倒産に追い込まれた「九設」（大分市）の元社長・田島貴博氏は、昨年11月に「福岡県警の調査や県および市が公共工事から排除した決定は違法」として、排除措置の取り消しや110万円の損害賠償を求めて県および市を提訴。1月12日、その第一回口頭弁論が福岡地裁（德地淳裁判長）であった。県と市は田島氏の請求棄却を求めて全面的に争う姿勢。

　田島氏は当初から「暴力団とは知らなかったが、取り調べの厳しさに知っていたと答えてしまった」と虚偽の自白をしてしまったと主張。訴状によれば「取り調べは、午前10時過ぎから午後11時過ぎまで13時間以上にわたり、食事も取らせてもらえないまま狭い取調室で続けられた」「認めないなら重い処罰になる。認めるなら軽い処罰で終わる」などといった説得を続けられたと述べている。

　「九設」は暴排措置の公表をきっかけに、銀行口座の凍結もあり2週間で負債30億円での破産申請を余儀なくされた。

【緒方　克美】

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