現代の経営は根幹・根源が問われる～安成工務店・CSV経営に学ぶ（１）

イギリス連合は解体4カ国に成り下がるのか！！

　イギリス国民は、栄光の『グレートブリテン及び北アイルランド連合王国』に酔いしれて『EU』を離脱したのではない。離脱の主因は、「移民者が押しかけて来て職を奪う。それも、低賃金で働くから迷惑だ。EUを離脱すれば、移民者をストップできる」という経済問題に根差している。皮肉な話である。だが、果たして底辺の嫌な仕事を、イギリス人が引き受けるだろうか！！引き受けないであろう。

　過去の政権の経済政策では、6,500万人のイギリス国民に対して、満足する仕事環境を満遍なく提供できずに終わった。加えること、金融関係者の富だけが膨張して、貧富の格差を拡大させた。そのツケが回ってきたのである。さらに無責任なのは、国民の不満につけ込んで『EU離脱』を煽り立てた政治家たちだ。彼らは想像を絶するあまりの結果に、事の重大さに雲隠れしてしまった。

　ロンドンが世界第2位の証券取引所の位置をキープできていたのも、EU圏内に属していたからである。たしかに富が集中したロンドンでは、不動産バブルを生み出してきた。だが一方では、成金になった金融従事者たちのおかげで、金が廻る恩恵に預かったメリットもあったはずである。いよいよロンドンに進出していた世界の金融・投資機関は危機感を抱き、EU圏へ移転する準備に踏み切った。イギリスの金融大国としての地位は、失われるであろう。

　ヨーロッパの狭い地図を眺めると「よくまー、これだけの国が群がっているものだ」と感心する。裏を返すと、勢力拡大する国が勃興すると侵略されるという歴史の繰り返しであった。1910年代から1945年の約30年間に、2回の世界大戦を行われた。ヨーロッパエリアだけでも、3,500万人が殺戮された。その苦い体験のなかから、『ヨーロッパは1つ』という合言葉が唱えられ、共同体としての『EU』が誕生した。自由な往来が保証され、通貨もユーロで統一された。弱者国家も『EU』に所属すれば、一級グループの特権を受けるようになった。

　一時は「理想的な共同体が実現できた」と評価されてきたのだが、2008年のリーマン・ショック以来、EU国家内に景気動向の格差が生まれた。

　まず手始めに、ギリシャの離脱騒動が起きた。「ギリシャの運命を、EUの役人たちに決定させる権利はない」というギリシャ人の怒りが爆発した。これは、EU経済共同体の限界を露呈したものであった。EUが統一連合国家であれば、明確な政府組織を樹立することが不可欠である。ギリシャ人と同じ理由で、イギリスが離脱を決定した。さらに同じ道を選択する国も、現れるであろう。そうなると、世界におけるEUの存在力の低下は止められない。

（つづく）