【BIS論壇No.379】NATO（北大西洋条約機構）とIPEF（インド太平洋経済枠組み）

    米国はNATOを通じヨーロッパと協力し、ウクライナに侵攻したロシアへの経済、金融制裁に加え、新型兵器などの大型援助を継続している。米国議会はさらなるウクライナ援助に合意した。

　米バイデン政権はヨーロッパに隣接する核大国ロシアへの対抗策に、ウクライナを盾にNATOと協力し武器援助を通じ、ロシア武力の無力化を画策しているように見える。

　21世紀に最も発展するアジアにあっては、経済大国となりつつある中国との経済戦争を目的にファーウェイたたきに始まり、中国製品に対する関税の大幅引き上げ、産業のコメと目される半導体機器や技術、製品の中国向け輸出禁止に各国の協力を要請している。

　日本は真っ先に中国向けのこれらの経済制裁に応じているが、米国企業の半導体機器、半導体の対中輸出は逆に増加。さらに米国の対中貿易は増えているという（叶元帝京大教授）。

　バイデン大統領は就任後初の韓国、日本訪問の最中だが、韓国との首脳会談で経済安全保障の一環として米韓で、台湾と並び半導体製造で活躍している韓国と半導体のサプライチェーン（供給網）を強化し、半導体の安定供給に向けた連携で合意した。さらに有事や災害時でも調達に問題が生じないよう供給網を強化。経済活動が国家の安全に直結する「経済安全保障」を同盟の一部に位置づけることで合意したという（日経5月22日）。

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　さらにTPP（環太平洋経済連携）から脱退した米国は今回の韓国、日本訪問に際し、発展するアジアでの新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み」（IPEF）で緊密に協力することを提唱している。これは中国との戦略的競争を念頭に経済安保強化により、供給網や先端技術の開発で足並みをそろえ、将来重要になる蓄電池や人工知能（AI）、量子技術、半導体、重要鉱物の強力な供給網の構築を目指すものだ。

　日本に到着したバイデン大統領は23日岸田首相との会談、24日QUAD（米国、豪州、インド、日本）の首脳会談に臨む。米国は、ウクライナへの日米協力のさらなる強化、IPEFでの協力、対ロシア経済制裁の強化、中国への半導体など先端技術の禁輸、日本防衛費の2倍増額など、米国への協力強化を要請するものと思われる。

　だが、21世紀に経済発展の起爆剤となりつつあるASEAN、中国との関係の重要性を銘記し、アジアにおける日本の国益を重視した独自の外交、経済戦略を重視し、バイデン大統領と交渉することが望まれる。アジアから日本は「年老いたゴールドメダリスト」とみなされつつあるが、あくまでもアジア、ASEANの将来を見据えてバイデン大統領との交渉に臨むべきと思われる。

＜プロフィール＞
中川　十郎（なかがわ・ じゅうろう）
　鹿児島ラサール高等学校卒。東京外国語大学イタリア学科・国際関係専修課程卒業後、ニチメン（現：双日）入社。海外駐在20年。業務本部米州部長補佐、米国ニチメン・ニューヨーク開発担当副社長、愛知学院大学商学部教授、東京経済大学経営学部教授、同大学院教授、国際貿易、ビジネスコミュニケーション論、グローバルマーケティング研究。2006年4月より日本大学国際関係学部講師（国際マーケティング論、国際経営論入門、経営学原論）、2007年4月より日本大学大学院グローバルビジネス研究科講師（競争と情報、テクノロジーインテリジェンス）