【BIS論壇No.380】ASEANの発展と日本の凋落

    21世紀の世界の経済発展センターと目され、日本にとっても死活的に重要なASEAN（東南アジア諸国連合10カ国）での日本の存在感の低下が著しい。日本の重要輸出市場の東南アジアは中国、インドと並び、今後の日本復活のためにも主要な市場であることは論をまたない。5月22日の日経によれば、東南アジア貿易で、中国が日本を追い越し、差を広げ、さらに韓国も日本を追い上げつつあるという。

　2003～21年の18年間の数字をみると、日本の対ASEAN貿易は09年に中国に抜かれ、21年には3倍近い差をつけられている。03年に3倍だった韓国との差も21年に1.3倍まで差を詰められ、23～24年ごろに韓国に抜かれるのではと危惧されている。

　日本からのASEAN向け直接投資でも12年には148億ドル（約1.9兆円）で米国に次いで3位だった日本は20年には85億2,000万ドルで6位に沈下。

　ASEAN加盟国の調査では、最も影響力がある国について「日本」と答えた人の割合は22年に2.6％に低下。逆にトップの中国は77％と断トツである。

　アジアの識者は人口が減少し続け、経済も衰退を続ける日本について「年老いたゴールドメダリスト」と呼び、冷ややかな見方をする人が増えているという（近藤大介氏）。

　韓国、日本を訪問中のバイデン米大統領はASEANを中心に発展するアジアを意識し、日本が提唱した「自由で開かれたインド太平洋戦略」（FOIP＝Free and Open Indo Pcific）の向うを張り、米国主導の「インド太平洋経済枠組み」（Indo-Pacific Economic Framework= IPEF）で米国のアジア関与を強化し、中国を念頭に一方的な現状変更を許さない姿勢を明確にする戦略だ。安全保障・経済両面で日本や韓国との協力を今後深めるとみられる。

　しかしASEANは中国の広域経済圏構想・一帯一路（Belt &Road Initiative）への参加などに関与。アジアでの4,000万人といわれる華僑・華人もASEANの経済面での隠然たる影響力を有し、とくにカンボジア、ラオスなどは中国への傾斜が強く、一筋縄ではいかない。 

　中立的な立場を取るシンガポールは米主導の経済枠組み（IPEF）には「参加」するが、一方TPP（環太平洋連携）への中国加盟の支持を表明するなど中国との経済関係も強固だ。

　インドは長年にわたり、ロシアのミグ戦闘機のインドでの国内生産をするなど軍事面での関係も強く、24日に東京でバイデン大統領を迎えて開催されるQUAD（米、豪、 印、日）でのIPEFへの協力にモディ首相がいかなる対応を示すか注目する必要がある。

　かかるASEAN諸国、インドの動向も日本は十二分に勘案し、23日の岸田首相・バイデン首脳会談、24日のQUAD首脳会議ではアジアの立場に立ち、アジア、日本の利害も見極めつつアジアに立脚した日本独自の外交方針を貫いてほしいものだ。

＜プロフィール＞
中川　十郎（なかがわ・ じゅうろう）
　鹿児島ラサール高等学校卒。東京外国語大学イタリア学科・国際関係専修課程卒業後、ニチメン（現：双日）入社。海外駐在20年。業務本部米州部長補佐、米国ニチメン・ニューヨーク開発担当副社長、愛知学院大学商学部教授、東京経済大学経営学部教授、同大学院教授、国際貿易、ビジネスコミュニケーション論、グローバルマーケティング研究。2006年4月より日本大学国際関係学部講師（国際マーケティング論、国際経営論入門、経営学原論）、2007年4月より日本大学大学院グローバルビジネス研究科講師（競争と情報、テクノロジーインテリジェンス）