2024年11月22日( 金 )

ファクトチェック~コロナ・パニック、ウクライナ紛争(前)

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はじめに

 2020年初頭に突然発生したコロナ・パニック。

 経済、教育を筆頭に社会システムが大混乱。

 筆者(浜地)がNetIB-Newsに「新型コロナは本当に恐いのか?」と疑義を呈したのは同年7月だった。

 「コロナ禍、注目すべきは「年代別死亡者数」(前)

 あれから二年。その後も「死亡者数」は奇跡的に少ない。なぜ、感染、感染、自粛、自粛と騒ぐのだろうか。

 そして、そのパニックが沈静せぬまま、2022年2月24日、突然の「ロシアのウクライナ侵攻」により、社会混乱が「増幅」された。

 この二件により、経済、教育、安全保障を始めとする社会システムの世界的大混乱が生じている。

 これら未曾有の危機・混乱を俯瞰するに、「一体事実は何なのか?」。

 この疑念を基に筆者は種々「専門家」の意見やマスコミの報道・解説、そして日本政府の対応・施策を凝視、分析に努めてきた。

 結果、やはりこのインターネットの発達にともなうSNS上の情報氾濫にあって「Fact Check/OSINT(公開情報に基づくインテリジェンス)」こそが、これからの未来に重要な要素、義務であることを再認識した(参考記事:【第250回】OSINT時代に想う「情報」と「知力」= Intelligence - 浜地道雄の「異目異耳」

 「未来」「次の世代のために」重要なのは「事実は何なのか?」という冷静な対応に他ならない。

 ということで、本稿においては非専門家の「目」「立場」として、物事・世相を「穏健、中庸、公正」の立場から観察してきた。

 以下2点を中心に「事実検証」を試み、何とか早い時点での「社会生活の正常化」に資したい。

(1)コロナ・パニックのレビュー、検証
(2)ロシア・ウクライナ紛争は「宗教紛争」

(1)-1 コロナ・パニックの検証

20年7月のNetIB-Newsでの、主張の要点は:
・恐怖が恐怖を呼ぶ「不確実性論」

F.ナイトの「リスク、不確実性、利潤」(1921)

・根拠不明な一斉休校措置がもたらした混乱(教育への弊害、家庭生活への悪影響)

・「経済と命」をどう救うのか(人は寿命が来ると天に召されるというスウェーデンの死生観)

・ウイルスより怖い差別と偏見(全員マスクという同調圧力)

 そこでの結論はやはり「新型コロナは本当に恐いのか?」「(事実を知って)正しく恐れよう」という提案であった。
(PCR)検査 ≠ 陽性 ≠ 感染 ≠ 発症 ≠ 重症 ≠ 死亡 なのだ。

 「事実・統計数値」は(恐るべき死者数は)日本においては奇跡的に少ないことを証明している。

 それから二年余、混乱が続くが、現下の「事実=数字=死亡者数」はまったく変わりなく奇跡的に少ない(22年4月13日、 東洋経済)。

(1)-2その経済的影響:緊急事態宣言にエビデンスはあったのか? 

 その間、外食チェーン、グローバルダイニング社が東京都に対する「時短要請の不当性」を訴え、その裁判結果が出た。

 憲法違反ではないが、東京都の要請(=指導)に正当性はない、との判決が下された(参考:『グローバルダイニングの実質的な勝訴 「コロナ時短命令は違法」の判決が放つ意義』『グローバルダイニング訴訟、賠償請求は棄却。一方で「東京都の時短命令は違法」の判決』)

 観光業、インバウンド計画も同様、見直し、正常化が焦眉の急だ。

(1)-3 社会的インパクト、教育。自殺者増

 その後、解禁の方向だが、やはりマスク脳でまだまだ外れない。これが、熱中症とあいまっての恐れ。

 そして、それ以前の問題として「子どもたちの認識」発達への障害。赤子は親(父母)はじめ、その「顔の表情」を見て知恵の吸収を図るという。何と言っても重要な示唆が日本赤十字社から発出されている。

3つの感染症(病気、不安、差別)/日本赤十字社 2020年4月7日
3つの感染症(病気、不安、差別)/日本赤十字社 2020年4月7日

(1)-4 ワクチンの有効性、毒性へ疑問

 コロナパニックは感染そのものへの恐れがずっと続いてきたなか、別の視点での恐れ、すなわち、ワクチンの有効性そのものへの疑問や接種による死亡という毒性への疑問も継続しており、論議が続いている。広い戸外でのマスクという奇異な姿もいまだに大勢を占めている。

青空、緑、そしてマスク。軽井沢にて。6月13日。筆者撮影
青空、緑、そしてマスク。軽井沢にて。6月13日。筆者撮影

(1)-5 ウイルス・ゼロは無い

 同様に、この世にリスク・ゼロもあり得ない。
 その中にあって「如何にしなやかに生き抜くか」。
【第216回】 五輪実施 ~ コロナを正しく知り、正しく恐れる - 浜地道雄の「異目異耳」

 それへの疑問から「コロナ前の暮しを取り戻そう・市民の会」(筆者は発起人の1人)が「専門家」を招き、折に触れシンポジウムを開催している。
コロナ前の暮しを取り戻そう・市民の会HP
 次回は「どうしてワクチン? いつまでマスク?」
 2022年7月30日(土) 別府市中央公民館大ホールで開催予定。

(つづく)


<PROFILE>
 浜地 道雄
(はまじ・みちお)
1965年、慶応義塾大学経済学部卒業。同年、ニチメン(現・双日)入社。石油部員としてテヘラン、リヤド駐在。1988年、帝国データバンクに転職。同社米国社長としてNYCに赴任、2002年ビジネスコンサルタントとして独立。現在、National Geographic/Cengage Learning kk, Project Consultant EF Education First Japan, Senior Advisor.

(後)

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