自民元幹事長ら５氏が安保法制反対の声明発表へ

　自民党元幹事長ら５氏が安保法制に反対する声明を６月12日発表する。山崎拓、亀井静香、武村正義、藤井裕久、古賀誠の各氏が東京の日本記者クラブで、同日午後１時から会見する。安保法制をめぐって、憲法審査会で自民党の推薦を含む憲法学者３人が全員、憲法違反と指摘し、違憲立法の疑いが強まっている。合憲性が揺らぐなか、自民党元幹事長ら、戦後政治の中心を担ってきた政治家５氏が反対を表明することで、法案への「重要影響」は避けがたい。法案を強行すれば、安倍政権そのものが「重要影響事態」から「存立危機事態」に陥る可能性大だ。

　山崎氏は、中曽根康弘首相の官房副長官や、防衛庁長官、自民党安全保障調査会長、外交調査会長を務めた外交・安全保障政策の分野の重鎮で、テロ対策特措法やイラク特措法の成立に深く関わってきた。同氏は、NETIB-NEWSの独占インタビューでも、昨年７月の閣議決定と新たな安保法制が集団的自衛権行使を容認して専守防衛から他国防衛ヘ大転換することを批判する立場を明らかにしていた。

　安保政策、外交政策をはじめ政権与党の中心として政権運営に深く関わってきた政治家5氏が反対を表明するに至ったことで、安倍政権が成立を目指す安保法制に対する、歴代政権の政策との一貫性・安定性、必要性への疑問は深まる。

　また、今回10本の法律改正と新法制定を一括して１回の国会で成立させようとする強引な手法の見直しが求められる。今回の改正案に含まれるPKO法が成立した際には、２国会約190時間をかけて審議した。法案１つでも、１国会かけて当然の重要法案を、11本まとめて、短期間で成立させるのは無理がある。それが、安倍首相の訪米で、夏までに整備するという約束を守るためだとすれば、本末転倒だ。
　ましてや、安倍１強、自民１強と言うが、有権者の絶対得票率で比べれば、70年代の方が高かった。国会の議席数では多数でも、国民多数の支持を得られないまま、国の根幹となる方針を大転換するのに慎重審議を欠くならば、国民主権ではなく国会議員主権の思い上がりだ。

　今後も、憲法学者３人の違憲発言に続き、平和を守るための「切れ目のない」対応が広がるのか。
　まずは、12日午後１時の自民党元幹事長ら5氏の共同会見の内容が注目される。

【山本　弘之】