21年度消費者相談　「化粧品」「魚介類」急増、「健康食品」激減

　（独）国民生活センターが9日発表した「2021年度の消費生活相談の概要」から、「健康食品」の相談件数が激減した一方で、定期購入トラブルによる「化粧品」、代引配達による「魚介類」などの相談が増加していることがわかった。

　21年度に寄せられた消費者相談は、前年度よりも約10万件少ない84万3,664件。架空請求や新型コロナ関連が大幅に減少した。また商品別で見ると、前年度に1位だった「健康食品」は5割減の2万9,381件に激減。「移動通信サービス」「タバコ用品」「スポーツ・健康教室」なども大幅に減少した。

　一方、「化粧品」の相談は同2割増の4万4,608件に上った。SNSやインターネット広告をきっかけとした定期購入トラブルが多かった。「魚介類」の相談も3.5倍の3,261件に急増。販売業者から「新型コロナの影響で困っている」と同情を引くような話をされて、代引配達によって購入したが、商品の品質が不満とする苦情が寄せられた。

　ブランド品の「かばん」「アクセサリー」に関する相談も大幅に増加した。SNSの広告で百貨店の閉店を理由に割引セールを実施中とうたっていたが、届いた商品が偽物だったという相談が目立った。

【木村　祐作】