米官業の命令を「聞く力」

3つの問題を提起する。

第一はマスク。
厚労省が公表しているマスクに関するQ&Aでは、2ｍ以上の身体的距離を確保できない場合、屋内では、会話をともなう場合も、会話をともなわない場合も、マスクの着用を推奨。
屋外では、会話をともなわない場合はマスク着用の必要なしとするが、会話をともなう場合はマスク着用を推奨する。

https://bit.ly/3UtSI84

また、航空機利用の場合について、国交省は次のように示している。
「ターミナルビルや航空機内では、旅客同士での会話はお控えいただくとともに、マスクの着用をお願いいたします。」

https://bit.ly/3f6Sgwz

本邦航空会社の運用においては、マスク着用を拒否する場合、搭乗拒否の取り扱いも行われている。

9月27日に国葬実施が強行される見通しだが、日本政府がこれまでの基準を維持して対応するのかどうかが注目される。
外国からの来訪者に対して、これらの基準を適用しない場合には、その根拠の明示が必要になる。
外国からの来訪者にこれらの基準順守を求めない場合、これまで政府が日本国民に対して必要のない対応を強要してきたことになる。
日本国民と訪問外国人との間で異なる対応を示すことは正当な根拠が示されなければ不当行為ということになる。

第二は北海道森町で発生した汎用エンジンを積んだカートによる乳幼児死傷事件。
事件を引き起こした車両は最高時速50／㎞が出る仕様と伝えられている。
専門家は、
「人が出入りするピットレーンはコンクリートなどのウォールで仕切るか、カートの突入を防ぐためのバリアーをめぐらせるのが常識」
と指摘している。

「今回のコースではカートは時速40／㎞で走っていた」
「観客の前には三角カラーコーンと樹脂製の棒で仕切られていただけ」
などとも報じられている。

この点を踏まえれば惨事が発生した原因は主催者側にある。
多くの報道は、
「ホテル『グリーンピア大沼』の駐車場で行われたゴーカートの運転体験イベントで発生」
と報じ、あたかもホテルが主催したイベントでの事件であるかと思わせるものになっている。

このなかで、東京新聞は
「イベントは函館地区にあるトヨタ自動車の関連4社が共催。モータースポーツやトヨタ車の試乗などをすることができた」、

朝日新聞は、
「地元のトヨタ自動車系ディーラー」によるイベントと報じた。

静岡県牧之原市で発生した送迎バス内への園児置き去り事件と本質は変わらない。
事件発生原因はカートを運転した女児ではなく主催者にある。

マスメディアの巨大スポンサーであるトヨタに対する忖度報道が蔓延していることについての追及が求められる。

※続きは9月21日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「米官業の命令を「聞く力」」で。

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