エネルギー価格高騰で世界は再び原発再稼働へ（前）

日韓ビジネスコンサルタント
劉 明鎬 氏

脱原発から舵を切るヨーロッパ

    電力は私たちの生活になくてならないものだが、ウクライナ戦争やその他の影響で、電力市場に大きな変化が訪れようとしている。

　日本は東大震災前までは、電力の30％以上を原子力に依存してきた。東電福島第一原発事故を受けて、日本をはじめ、世界各国では原子力発電の安全性に疑問がもたれ、スイス、ドイツ、台湾、韓国などは「脱原発」へ舵を切った。とくにヨーロッパのなかでドイツは再生可能エネルギーに力を入れ、2022年までに原子力発電の全廃を予定していた。

　ところが、温室ガスの削減が喫緊の課題となった現在、カーボンニュートラルを実現するためには、原発はどうしても必要だとする声が挙がっているし、現実的には天然ガスの価格も高騰しており、エネルギー政策を見直さざるを得ない時期となった。そのような状況下で、ヨーロッパを中心に、今回のエネルギー危機を克服すると同時に、2050年のカーボンニュートラルを実現するため、原発を新しく建設するなどの動きが顕著となった。

　福島原発事故以降日本は脱原発政策を推進し、原発の代わりに天然液化ガスの輸入を増やし、電力の不足分をカバーしてきたが、天然液化ガスが高騰し、日本の貿易赤字は2兆円を上回るほど膨らんでしまった。それに、原発は温暖化ガスの発生においても、天然液化ガスよりも少なく、安定的な電力供給においても、最も優れていることが再認識されている。その結果、最近になって原発に対する流れが変わってきた。

　イギリスは2050年まで原発を最大で8基追加建設する予定だ。フランスも2050年まで6基の原子炉を新規建設する予定で、その後8基の原発を追加する予定だ。チェコも2040年まで4基の原発を建設予定で、ポーランドも2043年まで6基の原発を建設することを決めた。ヨーロッパだけでなく、日本でもそのような動きが感知される。

　日本経済新聞によると、日本は今年の年末まで原発5基を再稼働し、900万KWの電力を新しく確保する予定である。韓国も前の政権が掲げていた脱原発の政策を全面見直し、2030年まで原発の比重を30％まで増やす計画を樹立した。

（つづく）