2024年12月24日( 火 )

憲政史上最悪失態の安倍国葬

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 NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事を抜粋して紹介する。今回は、安倍氏国葬をめぐる法的根拠のなさなどを訴えた9月26日付の記事を紹介する。

岸田内閣は9月27日に安倍晋三氏国葬実施を強行しようとしている。
国葬実施は大いなる誤り。
岸田首相が憲政を守ろうとするならいまからでも遅くない。
国葬実施を取りやめるべきだ。

日本の主権者の過半数が反対していると見られる。

岸田首相は国葬を
「敬意と弔意を国全体として表明する国の公式行事」
だとする。

しかし、日本の主権者の過半数が敬意と弔意の表明を拒絶していると見られる。
したがって、国葬を実施することは不可能である。
岸田内閣が国葬実施を強行したと主張しても、結果的に国葬は不成立に終わる。

岸田内閣の失態と横暴が歴史に刻まれるだけで終わる。

何も決断しない。
何も実行しない。その「何もしない閣」の岸田内閣が初めて独断専横で決定したのが今回の国葬。

岸田首相は7月14日に国葬実施方針を示した。
私は7月15日付ブログ記事で国葬に反対し、岸田内閣がこの決定を契機に凋落する可能性があることを指摘した。

「容認されない法根拠なき国葬強行」
https://bit.ly/3Sy4sVu

大事なことは過ちを犯したときに改めること。
岸田首相は国葬実施方針を撤回すべきだった。
2カ月半以上の時間を空けて設定した国葬の日程。
引き返す時間は十分にあった。

しかし、岸田首相は頑なに過ちを押し通そうとしている。
日本の民主主義との闘いだ。
日本の民主主義が負けるわけにはいかない。

5つの重大問題がある。

1.法的根拠がない
2.思想および良心の自由を侵害する
3.財政民主主義に反する
4.法の下の平等に反する
5.自民党が絶縁を宣言している旧統一協会と安倍晋三氏との関係が深い

国葬強行で岸田内閣支持率は一段と低下する。
岸田内閣退陣後の展開を検討しなければならない。

※続きは9月26日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「憲政史上最悪失態の安倍国葬」で。


問題は憲法の根幹にかかわる。

軽い問題でない。

フジテレビ解説委員の平井文夫氏が

「8年8カ月の間、日本の首相を務めた人が選挙期間中の街頭演説で凶弾に倒
れ亡くなった。

岸田首相が国葬にすることに決めた。

それでいいと思う。

一部野党やメディアが反対し、学者や弁護士がいろいろ言うが、議論する気に
もならない。

僕を含め多くの人は安倍晋三さんと静かにお別れをしたいと思っているだけな
のだ。」

と述べた。

このような見解を示す者が解説委員を名乗っているのだからメディアの質が疑
われる。

「静かにお別れをしたいと思っている」人が静かにお別れの会を執り行えばよ
いだけのこと。

「敬意と弔意を国全体として表明」しようとするから問題が生じる。

自民党と旧統一協会の合同葬がもっとも適正だ。

※続きは9月26日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「憲政史上最悪失態の安倍国葬」で。


▼関連リンク
植草一秀の『知られざる真実』

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