中国宮廷革命と日本への影響（後）

（3）今回の円安ではJカーブ効果が一段と強まるだろう、2023年日本数量景気ブームへ

　米中対立による脱中国の動きは、日本の円安Jカーブ効果をより加速するものとなるだろう。Jカーブ効果とは、円安により当初は、輸入単価が上昇して貿易赤字が増える（円安はマイナスに見える）が、やがて大きな数量増加の好循環をもたらす、というものである。海外市場では価格競争力向上により日本企業のシェアが上昇し、輸出企業の国内生産が高まる。また国内市場においては割高な輸入品から割安な国産品へのシフトがおき、生産が高まる。その結果、工場の稼働率が上昇し、やがて設備投資の増加へと結びつく。こうして円安は生産→投資増という好循環を引き起こすのである。

　さらに今回の円安では、国内の生産数量が目立って増加する前から米中対立による国内回帰によって過去最高の設備投資ブームが起きている。日銀短観2022年度の設備投資計画は全規模全産業で前年度比16.4％増だった。前回6月の14.1％増から上方修正し、1983年の調査開始以来、9月時点の水準として過去最高となる（製造業の設備投資は21.2％増は1988年以来の高水準）。Jカーブ効果の好循環がいち早く立ち上がっているのである。

外国人が内需の担い手に、インバウンドと越境Eコマース

　今回Jカーブ効果が加速すると考えられる第二の要因は、インバウンドの増加である。これまで円安の恩恵をまったく受けてこなかった内需産業が、外国人という新たな顧客を獲得したことで、円安が直ちに需要数量の増加をもたらす好循環を見出している。

　ダボス会議を主宰する世界経済フォーラム（WEF）の調査によると、日本の観光開発力は世界最高となった。訪日観光客はコロナ禍直前の2019年には3,190万人まで増加し、オリンピックの2020年には4,000万人が確実視されたが、コロナ禍下でほぼゼロまで落ちこんだ。しかし、コロナ禍終息の暁には、信じられないくらい割安感を増した日本へ旅行需要が急増するだろう。中長期的には約15億人の中所得層を抱えるアジアを後背地に持つ日本は、世界最高の観光立国フランスの観光客数9,000万人を大きく超えていくだろう。

　今回Jカーブ効果が加速する第三の要因は、割安になった日本で商品を調達し海外へと転売する越境EC（Eコマース）である。日経新聞は「経済産業省によると個人向け越境ECの販売額は2021年に中国向け2兆1,382億円（前年比10％増）、米国向け1兆2,224億円（同26％増）と米中向けの輸出額の約1割に達している。越境EC支援で国内最大手のBEENOSが持つ国内3千社以上のデータによれば、22年1～6月の販売額指数（円ベース）は2020年1～月比で8割増えた」と報道している（10月16日）。

極端な安いニッポンは、全日本人が獲得できるビジネスチャンス

　図表6は中藤玲氏著「安いニッポン」に掲載されたダイソーの販売価格の国際比較であるが、ダイソーの価格でも100円均一が保たれているのは日本のみで、タイ、ブラジル、中国などの新興国であっても、日本より格段に高いことが驚きである。しかもこの価格差は、1ドル約105円の2021年1月時点のものであるから、今の140～150円での価格差はさらに大きく拡大していると推察される（中藤氏はこの低価格は人件費と賃料安が主因とのダイソーの説明を伝えている）。この圧倒的な価格差は大企業、中小企業、個人の誰でもが獲得できるビジネスチャンスになっているのである。

　このようにグローバリゼーションの新たな進展により、従来の内需のみを顧客としていた多くの中小企業やサービス産業に、海外顧客という新たな需要先を広げた。円安はインバウンド、越境Eコマースにより直ちにこれらの産業とそれが立脚している地域経済に需要数量の増加を引き起こすだろう。以上より今回の円安によって起きるJカーブ効果は、従来以上のプラス効果をもたらす、と考えられる。そしてこの円安の背景に米中対立がある。米中対立が日本経済の追い風になるという武者リサーチの10年来の主張（※）が、現実のものになっている。

（※）筆者著作
　「失われた20年の終わり～地政学で診る日本経済」（2011年東洋経済新報社）
　「結局勝ち続けるアメリカ経済1人負けする中国経済～日本に吹く歴史的順風」（2017年講談社）

（了）