2014年度の下請代金法違反、返還指導額2.1兆円

　下請代金支払遅延等防止法（下請代金法）第４条に違反する行為が2014年度に全国で701件にのぼり、そのうち下請代金の返還指導が総額２兆円以上（支払遅延利息を含む）にのぼることが中小企業庁の発表でわかった。

　下請代金法第４条は、親事業者の遵守事項として、下請け代金の減額や支払い遅延などを禁止している。
　第４条違反のうち、支払い遅延がもっとも多く278件（全体の39.7％）、次いで減額が256件（同36.5％）と、この２つで全体の４分の３以上を占めた。
　中小企業庁は、下請代金を減額した親企業288社に対し、下請企業への返還を指導し、その総額は２兆1,100万円だった。
　違反行為を取り締まるため、2014年度実施した書面調査は、親企業・下請企業あわせて約24万件。親企業に４万5,937件の書面調査した結果、違反や違反のおそれありと確認された親企業に対して、立ち入り検査1,105件、文書による指導7,096件などの指導を実施した。

　また、都道府県と協力して全国48カ所に設置している「下請駆け込み寺」での相談受付数は、5,473件で、前年度の約１割、約500件増加した。

　中小企業庁は、下請代金法違反の防止など下請取引の適正化を図っており、各業種の取引慣行に応じたガイドラインとして、建設業や素形材、情報サービス・ソフトウエアなど16業種のガイドラインを策定し、同庁のホームページで公表している。

▼関連リンク
・中小企業庁「下請適正取引等推進のためのガイドライン」