建設業者の生の声を拾いあげる相談ダイヤル開設

　国土交通省では、専用回線による相談窓口「建設業フォローアップ相談ダイヤル」を全国10の地方整備局などに開設している。これは、発注者には言いにくいことや、公共工事の施工現場で事業者が直面する困難な実態などについて、元請事業者、下請事業者などさまざまな立場の事業者からの現場の生の声を拾うためのもの。相談ダイヤルでは、発注者による「歩切り」の実施、ダンピング対策の未導入など、見直しが必要な実態、公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成・確保といった、品確法の基本理念に関連するさまざまな現場の取組・実態などについて、幅広く相談や情報提供を受け付けている。

　開設から約３カ月間の受付件数は30件で、積算や歩切り、ダンピング対策など、品確法の運用指針に関する相談が16件と過半数を占めた。主に受注者の立場から情報を寄せてもらう相談ダイヤルは、発注者側に直接言いにくいことや建設企業が現場で直面している困難な実態などを把握するために設置。埋もれがちな受注者側の本音に光を当てる。寄せられた情報は相談者の意向を踏まえながら、発注者などに提供し、発注事務の見直しや現場の改善に生かしてもらう。４～６月の相談者属性を見ると、元請企業が14件と最も多く、専門工事業者と労働者が各２件、下請企業が１件などとなっている。公共発注者からの相談も２件あった。ブロック別では、関東が21件と最多で、中部６件、近畿２件、四国１件だった。

　相談ダイヤルには「２t・４t車を使わざるを得ないのに、大型ダンプ１台分で積算されている」「地方公共団体で最低制限価格の基準が引き下げられたが、ダンピング受注を助長するのではないか」「追加工事が発生し見積書を提出したが、予算の都合を理由として一部しか変更契約に応じてくれなかった」「工期内に完成させても検査がなかなか実施されず、現場代理人や技術者が長期間拘束され、ほかの受注に影響が出ている」などの声が寄せられた。

　歩切りに関しては、「HPで公表されている設計書金額（事前公表）と予定価格（事後公表）に数十万円程度の差がある」と元請企業からの指摘があった一方、公共発注者自らが「設計書金額から万円単位や千円単位を切り下げているが、歩切りに該当するのか」と問い合わせたケースもあった。また、社会保険未加入対策への関心も高く、「元請けとして直接の契約関係にない２次・３次下請けまで加入してもらうためには、どのように対応すればよいのか」などの相談が寄せられている。

【東城　洋平】

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