2024年12月23日( 月 )

【福岡市長選】市議と本紙記者との匿名座談会(4)

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 20日に投開票された福岡市長選は、現職の高島宗一郎氏が過去最多得票数を更新して4選をはたした。(株)データ・マックスでは現職の福岡市議会議員を招き、行政記者2名と座談会を実施。動かなかった保守票、野党共闘の功罪、市民の受け止め方などを語りつくした。

※出席者 A:行政記者 B:現職市議 C:行政記者

事実を報じないメディア、役人の則を超える役人

福岡市役所 イメージ    A記者 現職の「対立点、敵味方を明確にする」というやり方は、国政でいえば小泉政権以降のやり方だと思うのですけど。

 B議員 すべての元凶が、小選挙区制度にあると思います。公認権を握った党の総裁にみんな右へならえをしておかないと、次の選挙で公認を貰えないかもしれない。あのころから、政治を見極める目がどんどん退化していったように思います。

 C記者 昔は、地方議会にしてももっと幅広い考えの人が出ていましたよね。野党寄りでなく与党でも通じるような、「こうやって進めていきたいのです」といういい方なら、お年寄りも学生さんもよくわかると思います。

 B議員 まるで、国政政党のラベルをはることが自分たちの仕事であるような。それ自体がミスリードを含むと思うんですよ。例えば、告示日の西日本新聞に「現職を自民党市議団が一丸となって応援する」とあったのです。「一丸となって」と新聞が書く必要があるのかと。

 A記者 それは事実と違いますね。

 B議員 西日本新聞はそれを知っているはずなんですよね。事実ではないことを知っていながら、一丸となって応援すると書いている。選挙も終わり、今朝の朝刊(『西日本新聞』福岡都市圏版、11月22日付)には、「応援していなかった人もいたね」ということが書いてある。本来それが実態だったのです。

 A記者 やはり既存メディアは、特定の方向に誘導しようとする傾向が見受けられますね。

 B議員 そうやって、都合いいラベルをはっておしまい。それも、市議会の自民党や保守系議員が加担した責任があるといえばそれまでではありますが……。

 A記者 現職に批判的な市議は少なからずいたと思いますが、今回の現職との関係はどうだったのでしょう。

 B議員 なにもしていなかったと思います。あまりほかの方のことを私から申し上げるのははばかられますが、今回の選挙でも消極的な態度の市議は少なからずいました。

 A記者 以前は反高島といえる立ち位置にいた方が、今回は急接近したケースもありました。現職は各区にいる自民党市議団の議員の会合や街頭演説会に参加していましたね。

 B議員 本来、地方議員は、みんな是々非々であるべきですね。

 A記者 昔はもっと保守政治は幅広いものでした。お互い切磋琢磨してね。自民党総務会はまだ議論がありますが……。安倍さん・菅さんのときは、「官邸の御意向」といわれるとものがいえない空気がありました。

 B議員 福岡市も、現職になってから役人の則を超える役人が増えました。役人は、行政官として謙虚でなければならないはずです。役人が謙虚でないということは、そこには必ず市民の不幸があります。

 A記者 まさに現在の副市長がそうでしたね。

 B議員 市議団分裂のきっかけとなった福岡空港の出資問題にしてもそうです。市長が言われた空港周辺整備や子育て基金に積むというやり方、それではブラックボックス化するからよくないわけです。「そんなのはだめだ、新会社に出資しろ」といったら、基金案は否決されました。その経緯を知っているはずなのに、メディアは報じない。あのとき当時の小川知事がまともな方だったので、「福岡市さんどうしますか」と呼びかけられました。しかし、市長は「官邸とのチャンネルでやる」といって、出資しなかった。

 A記者 小川知事と高島市長は、最後まで折り合わなかったですね。高島市長はあの後、産経新聞主催のシンポジウム「コンセッションフォーラム」(内閣府後援)に当時の菅義偉官房長官とともに参加し、民間運営の意義を語っています。

 B議員 もともと出資していたものを「出しましょう」というものですから。民間の力をお借りして公共施設を運営するという流れはとめられませんが、「民でできることは民で」というのは、あくまでもスローガンであって政策ではないのです。これをあたかも是とするのは違います。コストカットするために民間任せにするのは、問題が多いです。

(つづく)

【近藤 将勝】

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