内閣府の消費者委員会は7日、消費者庁に対し、食物アレルギー表示制度の表示義務品目に「くるみ」を追加することが妥当とする答申を行った。これを受けて、消費者庁は食品表示法に基づく食品表示基準を改正し、今年度内に公布する計画だ。
日本では2014年以降、「木の実類」によるアレルギーの症例数が増加傾向にあり、とくに「くるみ」が原因の症例数が急増している。
消費者庁が実施した2021年度の全国調査によると、即時型症例数、ショック症例数ともに、「くるみ」は「鶏卵」「牛乳」「小麦」に次いで多いことがわかった。
現在、「くるみ」は表示推奨品目の位置づけだが、表示義務品目に格上げする。事業者への周知や商品パッケージの変更が必要となるため、消費者庁では2年間の経過措置期間を設ける方針としている。
【木村 祐作】
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