財務省の狙いは消費税再増税

　岸田内閣の基本が鮮明になっている。基本は官僚機構の言いなり。岸田内閣が推進しているのは、原発推進＝経産省、軍事費拡大＝防衛省、金融投資優遇＝金融庁、増税＝財務省、である。当初掲げた「分配」は雲散霧消。所得税負担について所得30億円超の個人への課税強化検討が提示されたがあまりにも針小棒大。税率が優遇されているのは年収1億円以上の個人。30億円でない。

　岸田首相が掲げた「聞く力」は「官僚の指令を聞く力」だった。岸田首相が推進する政策の二本柱は「原発推進」と「増税」。経産省と財務省の最優先事項が岸田内閣の最優先事項になっている。岸田内閣が霞ヶ関官僚機構の出先機関と化している。

　財務省は増税路線を敷くために工作を展開した。軍事費激増に国民が賛同する情報工作を展開したのだ。

　2023年度から2027年度の軍事費に43兆円を注ぎ込む方針が示された。積み上げではなく、総額ありきの方針。豆腐を買う感覚で1兆、2兆を何のためらいもなく上積みする。日本の軍事費は2020年の国別ランキングで世界第9位。すでに軍事大国である。

　日本は憲法に、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」と明記している。「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と憲法に明記する日本が、世界第9位の軍事大国であること自体が憲法違反。

　かつて日本の防衛費にはGDP比1％の上限が設定されていた。これを2％に倍増させる。国民はなぜ声を挙げないのか。「日本を取り巻く安全保障環境が激変した」というフェイクニュースに完全に騙されている。マインドコントロールである。

　安全保障環境が変化した理由として挙げられているのは、ウクライナ戦乱、中国の脅威、北朝鮮のミサイル発射、の3つ。

　ウクライナ戦乱は米国とウクライナが共謀してロシアの軍事行動を誘発したもの。悪の根源は米国とウクライナだ。米国とウクライナが「ミンスク合意」履行を推進していれば戦乱が発生することはなかった。米国が創作した軍事的緊張である。

　中国の脅威は日本政府が人為的に創作したもの。日中両国間の尖閣領有権問題「棚上げ合意」を日本が一方的に破棄して、尖閣海域の中国漁船への対応を「日中漁業協定基準」から「国内法基準」に変更。このことによって、日本政府が人為的に中国漁船衝突事件を創作した。「中国の脅威」など存在しないのに、日本のメディアが「中国の脅威」をはやし立ててきた。

　北朝鮮は米国との和平確立に積極的だった。ところが、米国が態度を180度転換した。この変化を受けて北朝鮮がミサイル発射を激増させた。その北朝鮮は韓国と通じており、米国の意向を受けて北朝鮮が活発な活動を展開しているとも考えられる。

　人為的に軍事的緊張を高めて軍事費増大の世論がねつ造されてきた。最終的な狙いは増税の実現にある。

※続きは12月14日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「財務省の狙いは消費税再増税」で。

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