【福岡IR特別連載117】無知に偽善の大義無き"IR"反対派

　新春に際し、筆者は常に世の中の出来事については「是々非々」でそれを論じてきたという多少の自負を持っている。そのうえで、本件IRの誘致開発案件について「ギャンブル依存症や、豊かな自然の環境破壊、青少年の育成に悪影響」などの理由で反対する人々の中身の貧しさ、「無知と偽善」の大義の無さにあきれ、強い憤りを感じている。

　日本共産党福岡県委員会発行の資料では、全国の労働者人口における30代の正規雇用者のうち70％が既婚者であるが、非正規雇用者では、40％（年収で200~300万円以下）が結婚していないとして、我が国の現状と彼ら若者の将来を憂慮している。まさに大変な格差社会である。

　さらに非正規労働者は全国で急増しており、福岡県は過去の1.6倍、コロナ禍前に比べて、全国で800万人増、福岡県でも30万人増となっている。近年、県行政・市行政の県庁・市役所でも多数の非正規労働者が働いており、なかには全雇用の50％を超えている自治体もある。まさしく、すさまじい格差社会である。本来、その是正を役割とする行政機関自身も酷いものだ！

　ちなみに、正規雇用と非正規労働者との所得格差は年収平均で約300万円と多額である。簡単にいうと、非正規労働者は結婚もできず、歳を取ったら「お先真っ暗」な未来が到来する環境になると解説している。さらに、これらの人々が我が国の労働人口の20~30％を占めようとしている。

　本件IRに反対する人々は、これらの事実を熟知していて反対しているのだろうか？それとも知ったうえで反対しているのか？本件IRを単に「博打場」と批判し、それに同調する人々は、それぞれが自身の心に問いかけてもらいたい。

　ただし、筆者はギャンブル依存症などの反対派を全面否定している訳ではない。物事には何事もプラスがあればマイナスもある。

　福岡IRの「イチ候補者」で、昨年開設された米国投資開発企業Bally'sを中心とした、若い人たちが誘致開発を推進する「海の中道IRプロジェクト」のオフィシャルウェブサイト「福岡IR」を参照していただきたい。新規雇用者数は開業後で3万4,000人、平均年収は500万円以上となっており、本件IRが実現すれば巨大な雇用が新たに産まれるのだ。

政治家は恐れるな！何事も大義を以って実践せよ！

    何事もすべて賛成など世の中にはない、賛否両論は世の常だ。

　福岡県が公式に発信している県内のギャンブル依存症患者は2017年で外来が296人、入院が55人（全国では外来3,499人、入院280人）。

　当然、これらの予備群はまだまだたくさんいることだろう。パチンコ・パチスロ、競艇、競馬、競輪、オートレースなどの公営ギャンブルに加え、麻雀、ポーカー、オンラインカジノなど、賭けごとは枚挙に暇がない。

　しかし、前述の数値は、郷土の行政府が正式に告知しているたしかなものでもある。世界中のどこに行っても、また人類の歴史を振り返っても、博打、賭けごとは神世の昔から存在しており、ある意味では文化である。人間の営みにおいて日常茶飯事のものなのだ。したがって、これらを避けることなどは不可能であり、併せて管轄行政府がこれに対応すべきである。政治家、行政府の関係者が、マスコミから叩かれるのを恐れるような問題ではない。

　しかしながら、現在の世界的なゲーミング業界（カジノ）は、完全に一昔前とは大きく異なる。一言でいうと「博打、ギャンブル」には変わりないが、反社会的組織は一掃され、極めて厳しい規制を強いている。またデジタル化やインターネットの発達とともに、米国ラスベガスに代表されるエンターテインメント業界とのコラボレーションにより、これらが一体化し、家族連れや若いカップル、多種多様な人たちが来場し、何日も楽しく過ごせる観光統合施設になっているのである。

　我が国の代表的な遊戯施設であるパチンコやパチスロのホールとはまったく異なる施設であり、映画で観るゲーミング来場者（ハイローラー）のほとんどは正装し、お洒落な服装で楽しむ富裕層の社交場であると言って良い。

　とくに、今回立法・施行された「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」（俗称：IR法並びににその関連法）に反対派の人たちは良く勉強して、ものを言って貰いたい。

　博打場、鉄火場などのイメージは一切なく、反社会的組織の入る隙間など絶対にないのだ。「事前の身辺調査に高い入場料」が必須で、格差社会のなかの「富裕層」（ハイローラーという）のみがカジノ場の主たるターゲットであり、それが目的のゲーミングビジネスなのだ。

　従って、ゼロとは言わないが、前述のような一般大衆のギャンブル愛好家が普段着で「我も我も」と訪れることなどは、まずないのである。

　簡単に解説すると、格差社会における上位に位置する、あり余るお金がある「富裕層、金持ちの遊び場」であり、彼らが落とす莫大な遊興費から税を徴収し、普通の人々に、これを再配分する仕組みがカジノである。全体施設面積の3％以下で設置される、ホテルや国際会議、展示場、エンターテインメント施設（教育含む）など、その他に併設される集合体（MICE）がIRプロジェクトなのである。

　まだまだたくさんの解説が必要だが──。最後に反対派の皆さんは「自然環境の破壊」というが、現在の海の中道海浜公園を運営する国土交通省の管理機関「一般財団法人公園財団」をご存知だろうか？佐賀の「吉野ヶ里歴史公園」などを管理・運営する全国組織で、前身は旧特殊法人の「公園緑地管理機構」といい、民主党政権下では大変な債務を抱えて「天下り団体」と名指しされ、批判され、消滅寸前の組織だったのだ。

　夏場に稼働するサンシャインプール、水族館「マリンワールド海の中道」、リゾートホテル「ザ・ルイガンズ」など、海の中道海浜公園にはたくさん有意義な施設がある。もともとは旧帝国陸海軍基地の雁の巣飛行場で、戦後は米国進駐軍基地の同管理地の面積は約540ha（ペイペイドームは0.17km²、1km²は100ha）に及ぶ広大な土地で、一部は国定公園でもある。

　当然、松食い虫に、砂防、清掃など広い緑地の管理・剪定だけでも年間を通して莫大な費用がかかっている。同園の運営管理費用等、収支は公には告知されていないが、毎年我々の税金から巨額な費用が補助され運営・管理されている。ゆえに、少子化問題の深刻化、赤字国債の連発、税収落ち込みが予想されるなか、国有地との民間相互利用が積極的に推進されているのだ。

　反対派の皆さんは一度調査されてはいかがだろうか？タダ同然での親方日の丸頼みの自然環境保護など事実上あり得ないし、国債・市債の発行増は未来の青少年への借金先送りである。まさに禍根を残すことである。

　要は、今回、民間組織の若者たちが、これらすべてを考慮し、計画立案したのが「福岡IRプロジェクト」である。オリンピックなどでスポンサーもつかず苦労しているアスリートや、それらを目指す子ども達のことも考え、国際規格のアイスアリーナ、リトルリーグ専用球場、Xゲーム場（スノーボードやスケートボード）等の新設計画案もこの"富裕層"からの収益があってこそ、その収支を考慮せずに賄える仕組みとなっているのである。

　ちなみに、福岡市行政の22年の市債発行額（借金）は698億円で、本件IRプロジェクトでの市単体のカジノ税収は毎年346億円という巨額なものである。

　少子化の深刻化や、世界的な経済再生にとって、これほどの経済効果や雇用効果のあるものはIRプロジェクト以外にないと確信する。それも海外の投資開発企業がこぞって我々の郷土・福岡に約5,000億円もの莫大な投資をして、進出しようとしている。これを実現するのが、政治家、行政の最大の役目である！

　誰が何を躊躇するというのか、誰もが助かるすばらしいプロジェクトだ。よって、これに反対するなどは、現在、金銭的に困っておらず十分に食べていける人たちの"偽善"としか言いようがない。

【青木　義彦】