電気事業連合会　内部から瓦解するか！

　信じられない、前代未聞のことが起きた。利害関係で鉄の結束を誇っていた電気事業連合会が自ら瓦解するリスクが高まってきた。日本の利権団体ではこの通称「電事連」は、9つの電力会社で構成されており日本一の鉄壁の布陣を敷いていると評価されてきたのである。

　ところがだ。関西電力の裏切りによって課徴金を中国電力は約707億円、中部電力は約275億円、九州電力は約27億円を払わされる羽目になった。もちろん、関西電力はゼロ。

　ことの発端は関西電力が音頭を取って法人向け電力価格のカルテルを結んだことに起因する。同社の経営陣たちによる金品受領という不祥事摘発からカルテルの件が明るみになった。極悪人は関西電力である。「独占禁止法」には課徴金減免（リーニエンシー）制度がある。違反について自ら当局に申し出て捜査に協力すれば課徴金を減免するという制度を、関西電力は悪用したのである。ヤクザの親分が子分たちをお上に売ったのと同様の行為だ。

　九州電力はお上への2番手の協力者であったために27億円で済んだ。中部電力は結構、争ったために275億円の課徴金が下された。中国電力はあまりにも脳天気過ぎる。正面からやりあったことで707億円の支払い命令を下された。現在の中国電力の赤字経営状態からすれば、この膨大な課徴金納付で潰れるリスクも高まってくる。「同業者を犯罪者に転落させて我だけ生きる狡い仕業」も目の当たりにして、電事連の各企業とも最終局面に立たされたと断言できる。なお詳細なレポートを改めて行う。