政策連合で立民維新ゆ党と訣別

　政治で一番大切なものは「政策」。誰が政治を担おうとも構わない。しかし、正しい政策が実行されなければだめだ。
　「黒い猫でも白い猫でも鼠を捕るのが良い猫だ」と述べたのは中国の鄧小平。「黒い猫でも白い猫でも正しい政策を実行するのが良い猫だ」といえる。

　その「政策」に関する重大問題が浮上している。3つの政策が提示された。
1.軍事費倍増
2.原発全面推進
3.大増税推進
　国論を二分する重大問題提起だ。岸田自公がこれを提示したなら、これに対する反対論を提示しなければならない。

　どちらを選択するのかを決めるのは主権者である国民だ。これが民主主義である。しかし、反対意見が提示されないのではお話にならない。野党の崩壊、野党の自滅が日本を崩壊させる。

　軍事費が倍増される。かつて防衛費にはGDP比1％という上限が設定されていた。この上限を突破させようとしたのが中曽根内閣。この議論のさなか、日航ジャンボ機123便墜落事件が発生した。ジャンボ機が墜落したのは自衛隊によるミサイル誤射が原因であったと考えられる。

　真相が明るみに出ることを阻止するために123便は群馬県高天原山中腹に誘導され墜落させられたと考えられる。墜落直後に現場は確認され、直ちに救助活動が実施されていれば多数の命が救われたと思われるが、実行されたのは救命ではなく証拠隠滅であった疑いが強い。防衛費のGDP比1％超えが論議されるなかで自衛隊不祥事が隠蔽されたと考えられる。

　この防衛費＝軍事費が倍増される。GDP比2％への増額が具体化されている。自衛隊は保有する兵器を廃棄する。廃棄することによって高額兵器を米国から新規に調達するのだ。兵器ほど疑わしい商取引はない。高額の価格にリベートが含まれている。軍事費倍増は米国への「みかじめ料」提供の意味しかない。

　平和を構築するのは外交力である。日本政府は米国の命令に従い、近隣諸国との関係を意図的に悪化させる行動を展開してきた。米国軍産複合体の利益を増大させるためだ。米国の不良在庫兵器一掃のために軍事費を増大させる資金の余裕があるなら、最低賃金引き上げ、生活保障拡充、消費税減税、給食無償化、高等教育無償化に資金を振り向けるべきだ。

　2011年3月11日、フクシマ原発が最悪レベルの原子力事故を起こした。この日、原子力緊急事態が宣言され、今も解除されていない。このなかで、日本政府は「処理水」と称する「浄化処理はしたものの、主に放射能（物質トリチウム）が残った水」の海洋投棄を計画している。さらに、原発の全面稼働の方向を示した。原発廃止の路線は完全に覆された。

　財務省の基本路線は、利権支出は青天井、権利支出はゼロに向けて削減、である。財源として草刈り場にされているのが庶民増税。真綿で庶民の首を絞めるのが消費税庶民大増税である。上場日本企業株式の3分の1以上を握る外国資本は日本での法人税負担に応じない。

　岸田三政策は日本を破壊する極悪政策である。この極悪政策に正面から対峙する体制を構築しなければならない。

　極悪政策に対峙する体制構築を目指すのが「政策連合」。「政策連合」が掲げてきた基本政策は

1.平和主義堅持
2.原発廃止
3.共生の経済政策＝消費税減税・廃止

　である。
　まさに、岸田三政策に正面から対峙するものだ。「政策連合」は政策基軸・超党派・主権者主導を基本に据えてきた。「政策」を軸に「連合」を構築する。党派を問わない。主役を担うのは主権者＝市民である。

　基本政策を共有する政治勢力と市民の連帯を構築する。もちろん、共産党を排除する理由がない。共産党を含む共闘体制を構築することが重要だ。「野党共闘」は「政策連合」の考えに近いもの。「政策連合」は「野党共闘」を排除してこなかった。

　しかし、大きな懸念があった。それは、野党のなかに「隠れ与党」が潜伏していること。この「隠れ与党」＝「ゆ党」勢力の目的は野党共闘を破壊することだと考えられた。戦争推進、原発推進、消費税増税推進、に反対しない勢力が潜伏する。このことを警戒してきた。このことから、単純な野党共闘は破綻を来すと警告してきた。

※続きは1月24日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「政策連合で立民維新ゆ党と訣別」で。

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