【徹底告発／福岡大・朔学長の裏面史（24）】放漫財政篇2：本業でプラスを生み出せない状況が常態化

　筆者が大学院生だった四半世紀前は、その堅実経営・安定財政ぶりが東京の大学の小さな研究室でも噂になっていた福岡大も、近年は「カツカツ」でやり繰りしてきた。

　とくに巨額のコロナ関連補助金を投入される直前の5年間は、事業活動全体での収支（「基本金組入前当年度収支差額」）が、2015年度は20億5,400万円、16年度11億8,100万円、17年度9億1,400万円、18年度△1億8,800万円、19年度△2億1,100万円と減益の一途をたどっている（【表3】）。経常収支をみても、4億2,700万円（15年度）、△3億3,300万円（16年度）、2億8,400万円（17年度）、△8億5,400万円（18年度）、△1億6,500万円（19年度）と赤字の年のほうが多い（【表4】）。
 

　教育活動収支では△2億2,000万円（15年度）、△9億4,500万円（16年度）、△4億4,100万円（17年度）、△15億9,900万円（18年度）、△9億6,700万円（19年度）と、5カ年連続で赤字（【表5】）。日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標（※1）で「イエローゾーン〔経営困難状態〕の予備的段階」に陥った年もある。要は、本業である教育研究活動で支出超過の状況が常態化し、特別収支（資産売却・処分などによる収支）で何とか帳尻を合わせてきたような財務状況なのだ。

　大学法人（※2）は教育・研究という公共性の高い活動を担う事業体であって、一般企業のように利益を追求するものではない。とはいえ、その公益性の高い事業を維持し発展させるために、各大学は毎年ある程度の利益を出し、財政的な余裕を形成していかねばならないのもたしかである。かくして全国の大学法人は各々知恵を絞り、事業活動収支差額比率（※3）は平均で4％前後、経常収支差額比率（※4）は3％後半、教育活動収支差額比率（※5）は2％台で推移してきた。そのなかで、福岡大の利益率は各々2.7％・0.6％・△0.3％（15年度）、1.6％・△0.5％・△1.3％（16年度）、1.2％・0.4％・△0.6％（17年度）、△0.2％・△1.1％・△2.1％（18年度）、0.3％・△0.2％・△1.2％（19年度）と、常に全国平均を2〜4ポイントも下回ってきた（【表3】〜【表5】の「参考」と比較のこと）。

　そもそも学生生徒数の多い大学法人は利益率が高くなる傾向にある。たとえば最大規模のカテゴリーである「在籍者数10千人以上」の大学法人の平均は、事業活動収支および経常収支が5〜6％台、教育活動収支で4％台の黒字。在籍者約2万3,000人を擁する福岡大がいかにその規模のメリットを生かせずにきたかよくわかる。

　たしかに「医歯系複数学部」の大学法人（もちろん福岡大もこのカテゴリーに含まれる）は医療収入も大きいが医療支出も大きく、従って各利益率は全体の平均よりも低くなるが、それでも事業活動収支は3〜4％、経常収支3％、教育活動収支2％前後の黒字である。してみると、やはり福岡大の経営には、構造的な問題があるのではないか。

（つづく）

【特別取材班】