国内太陽光パネルメーカーの事業撤退が相次ぐ理由

    再生可能エネルギーによる持続可能社会実現に貢献するものとして、住宅や産業向けに幅広く普及している太陽光発電システム。東京都が新築住宅などへの設置を義務化する制度を2025年4月からスタートすることが決まり、他のエリアにもこの動きが広まるものと見られることなどから、より一層の普及が見込まれる。その一方で、国内大手メーカーではこれまでにパネル生産や販売からの撤退が相次いでいる。

　直近では2月3日、東芝グループでエネルギー事業を担う東芝エネルギーシステムズ（株）（神奈川県川崎市）が、住宅用太陽光発電システム事業からの撤退を発表。今後は産業用事業に注力するとしている。なお、住宅用事業についてはアフターサービス業務を（株）エクソルに譲渡し、2023年3月15日以降は同社とその子会社がサービスを継続するという。

　国内大手では、三菱電機（株）が20年に自社ブランドによる同システムの製造販売を終了。21年度にはパナソニックのライフソリューションズ社が住宅用、公共・産業用パネルの生産、出光興産グループのソーラーフロンティアも国内生産を終了していた。

FIT買取価格低下と競争激化が要因

　国内での太陽光発電システムの市場拡大は、12年の再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT制度）導入が契機となった。ただ、その拡大はFITによる補助金（発電電力の買取価格上乗せ）が強く影響し、買取価格が低下するなかで事業収益性が悪化していた。また、低価格パネルを生産する中国などのメーカーの市場参入もあり、競争が激化していた。

【田中　直輝】