国会で徹底論議すべき死亡数激増

　イーロン・マスク氏が日本の人口について改めて言及した。

　日本の人口減少を伝える米国での報道に触れ、「日本では昨年、生まれた数の2倍の人が亡くなった。人口の急減だ」とツイッターに投稿した。マスク氏は昨年5月に「出生率が死亡率を上回るような変化がない限り、日本はいずれ存在しなくなる」と指摘した。

　日本在住でないマスク氏が日本の人口急減を注視している。出生が減少している主因は経済要因。若者の所得環境が極めて劣悪。結婚、出産という人生設計を描けない若者が激増している。出生率を引き上げるには、政府がすべての国民に保証する最低ラインを大幅に引き上げることが必要不可欠だ。

　そのための方策として「政策連合＝オールジャパン平和と共生」は、最低賃金全国一律1,500円を政府補償で実現、生活保障制度の確立、消費税減税・廃止を提言してきた。

　重要なことは、政府がすべての国民に保証する最低所得水準を大幅に引き上げること。これこそ「分配」の是正である。大企業労働者の賃上げを大幅にすることが解決策ではない。すべての国民に保証する最低賃金、最低所得水準を大幅に引き上げることが重要なのだ。

　ナショナル・ミニマムの大幅な引き上げこそが最重要課題だ。財政支出の多くをこのために投入すべきである。現在の財政支出の大半は大資本への補助金＝利権支出に充当されている。所得の少ない国民から消費税で金をむしり取り、その財政資金を大資本への補助金＝利益供与に回している。

　この財政構造を変革することが求められている。ナショナル・ミニマムを引き上げる財政支出は「権利の財政支出」。大資本に対する利益供与＝補助金支出は「利権の財政支出」。「利権財政」を「権利財政」に転換することが求められている。

　マスク氏が指摘した日本の人口急減問題に話を戻すと、2021年と2022年の最重要点は「死亡数激増」である。本ブログ・メルマガで指摘しているが、メディアはまったく報道しない。「不都合な真実」が存在するからだ。

※続きは3月5日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「国会で徹底論議すべき死亡数激増」で。

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植草一秀の『知られざる真実』